OFAC
OFACと韓国外交部が北朝鮮のハッキングやIT労働者の資金調達スキームへの関与者を経済制裁対象に指定
2023年5月23日、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control :OFAC）及び韓国外交部は、北朝鮮の不正な資金調達スキームに関与した法人や個人に対し経済制裁を行ったことを発表しました。 北朝鮮が仕掛けたハッキングに関与したとして3件の北朝鮮の組織が制裁対象となり、その中には、サイバー攻撃を担当する部署として知られる110th Research Center（Lab 110）や、その親組織である朝鮮人民軍偵察総局第三局（Techincal Reconnaissance Bureau）が含まれています。これらの組織は共に、ここ数年に渡り暗号資産ハッキングを仕掛けているLazarus Groupなどの部隊のハッキング活動を監督・支援しています。OFACはプレスリリースにて、Lab 110が2013年に韓国の政府機関に対して行われたDarkSeoulマルウェア攻撃に関与していたとしており、長年サイバーセキュリティ界隈にあった疑念に対して明確な答えを出したことになります。 また、OFACと韓国外交部は、Chinyong Information Technology Cooperation Company、もしくはJinyong IT…
OFAC and South Korea’s Ministry of Foreign Affairs Sanction Entities Associated with North Korean Hacking and IT Worker Crypto Payment Schemes
On May 23, 2023, the U.S. Treasury’s Office of Foreign Assets Control (OFAC) and South Korea’s Ministry of Foreign Affairs…
OFAC Sanctions Dubai-based Financial Services Firm and CEO for Role in Russian Sanctions Evasion, Includes Crypto Address as SDN Identifier
On May 19, 2023, the U.S. Treasury’s Office of Foreign Assets Control (OFAC) sanctioned 22 individuals and 104 entities operating…
United States Sanctions and Charges Russia-based Ransomware Developer Mikhail Matveev
On May 16, 2023, the U.S. Treasury Department’s Office of Foreign Assets Control (OFAC) sanctioned Mikhail Matveev, a Russian national…
北朝鮮の協力者が制裁対象に指定、暗号資産マネロンのプロセスが明らかに
2023年4月24日、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control :OFAC）は、北朝鮮の大量破壊兵器やミサイルへの資金供与に関わるマネーロンダリングに関与し、中国で活動していた3名を経済制裁の対象に指定しました。制裁対象となった3名のうち、制裁対象リストに暗号資産アドレスが含まれるのは2名です。また、米国法務省（Department of Justice: DOJ）は、そのうちの1名を同日公開された訴状にて起訴しました。 本ブログ記事では、3名の被疑者と制裁措置の詳細について説明し、北朝鮮による暗号資産のマネーロンダリングのプロセスについての新たな情報を取り上げます。 告訴及び制裁措置の対象となったのは何者か？ OFACによって経済制裁の対象となったのは、Wu Huihui（Wu）、Cheng Hung Man（Cheng）、Sim Hyon Sop（Sim）の3名です。このうち、Simはマネーロンダリングの疑いで、DOJに起訴されています。 Wuは、中国で活動する暗号資産OTC（相対取引）トレーダーであり、北朝鮮のサイバー犯罪組織であるLazarus Groupと活動する北朝鮮のアクターのために、窃取された数百万ドル相当の暗号資産を法定通貨に換えていました。 Chengは、香港で活動するOTCトレーダーで、Wuの活動に直接協力していました。ダミー会社を使い、ChengとWuは、北朝鮮が米国の経済制裁をかいくぐり、暗号資産（その多くはハッキングで盗難されたもの）を法定通貨に換えるのを支援しました。…
Fraud Shop Genesis Market Shut Down in International Law Enforcement Operation, Sanctioned by OFAC
On April 4, 2023, authorities shut down popular fraud shop Genesis Market and arrested hundreds of its users around the…
Crypto Donations Provide Fast Relief for Earthquake Victims in Turkey and Syria
With a death toll now surpassing 47,000, the devastating earthquake on February 6 in Turkey and Syria have left many…
暗号資産による寄付がトルコ・シリア大地震の犠牲者の迅速な救済に貢献
2023 年 2 月 6 日にトルコとシリアで発生した壊滅的な地震による死者は、現時点で 4 万 7,000 名に上り、世界の多くの人々が無力感を抱いています。このような惨状に加え、両国の政治的緊張によって物流が困難となり、いずれの国の犠牲者も援助を受けることが困難な状況に陥っています。このような規模の人道的危機が発生すると、人々が救援活動に寄付したいと望んでも、どこに寄付したらよいのか分からなくなることが少なくありません。最大の関心事は、どうすれば資金を本当に必要な人にできるだけ早く届けることができるかということです。 このような時勢において、暗号資産は人々への迅速な支援に向け、重要な役割を果たしてきました。例えば、何百万ドルもの暗号資産がウクライナ支援のため提供されています。暗号資産の利用者は、ロシアによるウクライナ侵攻開始直後の 2022 年 3 月 28 日時点で、既に 5,600 万ドル相当以上の暗号資産をウクライナ政府が用意したアドレスに寄付しているほか、デジタル通貨を受け入れる慈善団体への寄付も行っています。トルコ・シリア大地震の犠牲者救済に対しても、暗号資産が同様の役割を果たせる可能性があります。 Chainalysisでは、現在までに約…
The U.S. and U.K. Sanction Members of Russia-Based Trickbot Cybercrime Gang
Our data shows ransomware strains related to Trickbot extorted at least $724M worth of crypto, making Trickbot the 2nd highest earning cybercrime group.
How 2022’s Biggest Cryptocurrency Sanctions Designations Affected Crypto Crime
Agencies like the Office of Foreign Assets Control (OFAC) of the U.S. Department of the Treasury and its equivalents in…
OFAC Sanctions Internet-based Suppliers of Illicit Fentanyl and Other Synthetic Drugs
Today, the U.S. Department of the Treasury’s Office of Foreign Assets Control (OFAC) sanctioned three individuals and nine entities associated…
OFAC Sanctions Iranian Nationals For Their Role in Cyber Attacks, Including Ransomware
Yesterday, the U.S. Treasury’s Office of Foreign Assets Control (OFAC) added ten Iranian nationals and two businesses to its Specially…
3000万ドル相当の資金差押え：北朝鮮ハッカーの盗難資金に対する暗号資産コミュニティの取り組み
暗号資産関連の犯罪で今最も問題の一つとなっているのは、DeFiプロトコルや特にクロスチェーンブリッジからの資金流出であり、近年被害が急激に増加しています。被害額ベースで、DeFiプロトコルから窃取された資金の多くは北朝鮮系のアクターによるもので、特にハッキングの精鋭部隊であるLazarus Groupが関与しているとみられます。Chainalysisでは、2022年の現時点までに、北朝鮮系グループがDeFiプロトコルから摂取した暗号資産の総額は約10億ドル相当になると推定しています。 しかし、本日2022年9月8日、私はAxie Infinity主催のイベントAxieCoinに参加し、良いニュースをお伝えする機会がありました。法執行機関と暗号資産業界の諸団体の協力により、北朝鮮系ハッカーによって盗まれた3000万ドル相当の暗号資産を差し押さえることに成功しました。これは北朝鮮グループによる盗難資金を差し押さえた初めてのケースですが、今後もこのような成功事例が出てくることでしょう。 これは、2022年3月に発生した、Ronin Network (play-to-earnゲームAxie Infinityのサイドチェーン)からの6億ドル相当の暗号資産の盗難事件における、我々の調査の成果です。Chainalysis Crypto Incident Response Teamが、高度な追跡技術によって盗まれた資金の流出先を突き止め、法執行機関や業界のプレイヤーとの連携により、この資産差押えに寄与することができました。 今回の差押えは、(流出時点と差押時点の価格差も考慮すると)Axie Infinityからの盗難資金の約10%ですが、犯罪者が不法に得た暗号資産を現金化するのが一層困難になっていることを示した一例と言えるでしょう。適切なブロックチェーン分析ツールの活用により、一流の調査員やコンプライアンス専門家達が最も洗練されたハッカーやマネロン関与者を食い止められることが証明できました。まだまだやるべきことはあるにせよ、これは暗号資産のエコシステムをより安全にするための我々の努力の一つのマイルストーンとなりました。 さて、この資金差押えはどのようにして行われたのでしょうか。以下にお伝えできることを示します。 Ronin Bridge事件の発生経緯と盗難資金の動き Lazarus Groupによる攻撃の発端は、Ronin Networkのクロスチェーンブリッジのトランザクションバリデータが管理する9つの秘密鍵のうち5つへのアクセスを得たことです。バリデータの過半数の秘密鍵を利用することで、2件の送金トランザクションが成立し、173,600…
Understanding Tornado Cash, Its Sanctions Implications, and Key Compliance Questions
The crypto mixer Tornado Cash is a decentralized, non-custodial smart contract. This makes sanctions compliance complicated—here's why.
Trolls Have Sent an Estimated $52,000 in Small Tornado Cash Payments Following OFAC Designation
Earlier this week, Tornado Cash became the second ever mixer and first ever DeFi protocol to be sanctioned by OFAC.…