Cryptocurrency
Chainalysis Debuts Cryptocurrency Fundamentals Certification (CCFC) Training Program
Chainalysis, the blockchain analysis company, today announced the expansion of its certification program with the launch of the Chainalysis Cryptocurrency…
The Twitter Hack: What We Know One Week Later
On Wednesday, July 15, Twitter accounts belonging to prominent individuals including Joe Biden, Barack Obama, Elon Musk, and many others…
Twitterハッキング事件: 1週間が経過して分かったこと
2020年7月15日水曜日、ジョー・バイデン、バラク・オバマ、イーロン・マスクなど多くの有名人のTwitterアカウントが、Twitter内部ツールへのアクセスを奪取したハッカーによって乗っ取られました。その日の午後、ハッカーは有名人を騙り、「指定のアドレスにビットコインを送れば2倍にして返す」として、以下のスクリーンショットのようなメッセージを投稿しました。 結果として、この日の午後に仕掛けられた詐欺によって12万USドル相当の13.14BTCが詐取されました。ただし、後述するように、その入金額の一部はハッカー自身が関与したものとみられます。 この事件がソーシャルメディアで明らかになってから、Chainalysisは直ちに詐欺に関与するアドレスをラベル付けし、当社製品に反映させました。▼法執行機関が資金の流れを追跡しやすくしたり、▼暗号資産取引所の顧客が詐欺に資金を送ってしまうことや、犯人が取引所で盗んだ資金を現金化することを防げるようにしたりするためです。ブロックチェーン分析はこのような件では極めて重要です。ひいては、本件は、ビットコインのような暗号資産(仮想通貨)がもたらす資金移動を可視化することで、暗号資産を現金や他の従来の価値移転の方法よりも一層安全で透明性のあるものにできると言える、良い例となるでしょう。以下に、Twitter事件で起きたことと盗まれた資金の現況を解説します。 暗号資産詐欺やトラスト・トレーディングに関する基本情報 残念ながら、暗号資産に関わる詐欺は真新しいものではありません。弊社の2020 Crypto Crime Reportでも触れた通り、詐欺は暗号資産関連の犯罪の中で最も大きい割合を占めるカテゴリであり、2019年には全ての違法な取引の74%を占めていました。 暗号資産詐欺は2020年になっても引き続き大きな問題となっています。 今年の前期を振り返ると、詐欺で既に3.81億USドル相当が被害にあっています。2020年の詐欺による被害額は、PlusTokenといったポンジスキームが流行った2019年と比べ、ペースは落ちています。しかし、詐欺が暗号資産関連の犯罪の大きな割合を占めることには変わりありません。まだ報告されていない詐欺の解明や、詐欺に紐づくアドレスの識別、そうした活動のデータへの反映が進むにつれて、2020年前半期で分かっている詐欺による被害額は大きくなる可能性もあります。 また、今回のTwitterへのハッキングによって発生した詐欺も新しい手口ではありません。ソーシャルメディア上で有名人や会社を騙りユーザに倍返しにするといって送金させる、いわゆるトラスト・トレーディング(信用に基づく取引)詐欺は、ここ何年も続いています。 詐欺やそれに紐づく暗号資産アドレスを報告できるオープンソースデータベースであるCryptoScamDBによれば、トラスト・トレーディングは最も報告の多い詐欺であり、大きな利潤が得られる手口であるとのことです。ただ、今回のTwitter事件では、単に偽のアカウントを作るのでは無く、実際の有名人のアカウントを乗っ取ってそこから発信したという点が、他のトラスト・トレーディング詐欺との大きな違いです。 7月15日の発生事案と盗まれた資金の行方に関する分析 今回の詐欺は午後2時16分に、ハッカーが、暗号資産のトレーダーでありインフルエンサーとしても知られるAngeloBTCのアカウントを乗っ取り、取引のコツを伝えるためのTelegramグループに参加するために、Twitterのダイレクトメッセージ経由で送金をそそのかしたことから始まりました。その後4時間の間に、ハッカーは他の有名人やインフルエンサーのアカウント — 最初は暗号資産業界での有名人が標的だったが、後に一般にも知られる有名人が狙われた — を乗っ取り、指定のビットコインアドレスへの送金をそそのかすよう公にツイートをしました。…
FATF’s 12-Month Virtual Asset Review: Substantial Progress and Need for Greater Consistency
This week, the Financial Action Task Force (FATF) published its 12-month review of the progress made by both the public…
FATFによる12ヶ月レビュー: 着実な進展と一貫した対応の追求
訳注: FATFに参加するメンバーには単一の国だけでなく複数の国から構成される政策機関も含まれることから、原文では「国」を意味する”country”ではなく、「法律の管轄区域」を意味する”jurisdiction”という用語が使われています。日本語では、原則としてそれに従い「法域」と訳しています。 今週、Financial Action Task Force (FATF)は、12ヶ月という期間で、公共及び民間部門において、暗号資産関連の規制について施行すべきこと(FATF勧告)がどの程度進んでいるかについてのレポートを発表しました。このFATF勧告は、元々2019年6月に発表されており、FATFの200以上のメンバーやオブザーバーである法域に対して、以下のような規制を施行することを求めています。 取引所やホステッドウォレットなどを含む暗号資産サービスプロバイダ(Virtual Asset Service Provider: VASP)を免許制とすること 本人確認(Know Your Customer: KYC)やエンハンスドデューデリジェンスを徹底すること VASPにおいてトランザクションモニタリングによるリスクベースのAML/CFTコンプライアンスを義務付けること トラベルルールコンプライアンス − 1,000…
Cryptocurrency Exchange Compliance: A Guide to Security and Compliance for Crypto Businesses
As the number of cryptocurrency users continues to increase and financial institutions like JP Morgan warm up to the industry,…
60% of Bitcoin is Held Long Term as Digital Gold. What About the Rest?
Blockchain analysis isn’t just useful for investigations and compliance. It can also help us analyze cryptocurrency markets to uncover patterns…
Reacting to Crisis: Cryptocurrency Has Always Been About Resilience
Even as we begin to reopen the economy, it’s clear we still need to take steps to minimize the economic…
Links Virtual Session Recap: Ken Blanco on the State of Cryptocurrency Regulation
Our Links Virtual series continued last week, with FinCEN Director Ken Blanco joining Chainalysis Global Head of Policy Jesse Spiro…
Japan’s Cryptocurrency Regulation Updates: What You Need to Know
Starting on May 1, Japan began enforcing a slew of new cryptocurrency regulations recently passed as updates to existing laws.…
Links Virtual Session Recap: Wences Casares on the Case for Cryptocurrency
Wences Casares joined Chainalysis last week for a fireside chat with our CEO Michael Gronager, marking the first session of…
Fact Checking Recent Cryptocurrency Terrorism Financing Reports
Our mission is to build trust in blockchains, and as a trusted investigative partner to governments around the world, preventing…
Introducing Chainalysis Crypto Crime Intelligence Briefs
We’re excited to announce our new series of Crypto Crime Intelligence Briefs! Chainalysis blockchain investigators are constantly identifying new groups…
Libra’s New White Paper Makes Big Strides for Compliance. Here’s Why That Matters for Cryptocurrency.
Last week, the Libra Association released version 2.0 of the Libra white paper, which contains several important updates addressing many…
Making Cryptocurrency Part of the Solution to Human Trafficking
This blog is a preview of our webinar on cryptocurrency and human trafficking. Click here to watch the recording! Human…