朝鮮民主主義人民共和国
韓国外交部が北朝鮮のハッキンググループを制裁対象とし、暗号資産アドレスを特定。米国及び日本でも同様の措置
2023/11/30に米国及び日本もKimsukyに対する経済制裁を実施 2023年11月30日（日本時間12月1日）、米国の外国資産管理局（OFAC）と日本の外務省は、韓国外交部と共にKimsukyを制裁対象に指定しました。米国財務省はこの制裁に関するプレスリリースの中で、Kimsukyのサイバースパイ活動や北朝鮮の核兵器開発を支援する役割をハイライトしています。これら3カ国はいずれも、北朝鮮の核兵器プログラムに関連する、他の一連の個人や団体にも制裁を科し、オーストラリア外務省もその一部に対し措置を行いました。 OFACのKimsukyに対する制裁対象者リストの項目には、識別子としていくつかのウェブサイトと電子メールアドレスが含まれていましたが、6月の韓国による制裁指定とは異なり、暗号資産のアドレスの明示はありませんでした。 以下の元記事で詳説しているように、Kimsukyの暗号資産の使用方法は、Lazarus Groupのような他の北朝鮮グループによるハッキングとは異なります。Kimsukyは、暗号資産を直接盗み出し北朝鮮政府の資金源に当てているのではなく、マイニングや半合法的なサービス、あるいは恐喝キャンペーンのような悪質な活動を通じて暗号資産を入手し、それを主に政権のための情報収集に重点を置いた他の活動の資金源に充てています。ProofpointのSenior Threat ResearcherであるGreg Lesnewich氏は、Kimsukyの暗号資産関係する活動の詳細と、今日の国際的な取り組みが非常に重要である理由について、次のように述べました。 「他の北朝鮮の活動とは異なり、Kimsuky傘下の一団は、戦略的な情報収集を支援するために、暗号資産を使用して独自の活動資金を調達している。北朝鮮が暗号資産を入手・利用しようとする方法は多様化し、テンポも速くなっている。」 元の記事 2023年6月1日、韓国外交部は、北朝鮮のハッキンググループKimsukyを経済制裁の対象とし、それに関連する2つの暗号資産アドレスを特定しました。外交部は大韓民国国家情報院及び警察庁、そして米国の連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）、国務省（Department of State）、国家安全保証局（National Security Agency: NSA）と連携し、北朝鮮のサイバー諜報活動に関連する勧告を共同で発表しました。…
ロシアと北朝鮮の共通サイバー攻撃インフラ：新たなハッキングデータが提起する安全保障上の懸念
歴史的なロシア・北朝鮮の首脳会談があったなか、オンチェーンデータが不穏な情報を示しました。北朝鮮系のハッキンググループが不正な暗号資産のロンダリングのために、ロシアの取引所をますます利用しているということです。 この動きは、サイバー戦争における北朝鮮の策略について警鐘を鳴らすものです。まもなく発表予定の国連レポートでは、北朝鮮は、国が支援する世界の暗号資産や金融機関を狙うハッキンググループによるますます巧妙なサイバー攻撃によって、核兵器開発の資金を得ていると指摘されています。 Chainalysisのデータでは、Harmony Protocolから窃取された2,190万ドル相当の暗号資産が、違法取引を行っていることで知られるロシアの取引所に最近移されたことが観測されました。さらに、北朝鮮のエンティティは取引所を含むロシア系サービスをマネーロンダリングの目的で2021年から利用していることもわかっています。このような動きは、サイバーの裏社会でのロシアと北朝鮮の連携がますます強まっていることを示しています。 以下のChainalysis Reactorのグラフでは、Harmonyから盗まれた資金の一部がロシアの取引所に移転したことを示します。 この情報は北朝鮮とロシアのサイバー犯罪者達の強い連携と共に、世界の当局が抱える困難も表しています。ロシアは国際的な法執行機関に対し非協力的な姿勢をとっているため、ロシア系取引所へ送られた盗難資金の差押えの見込みを立てるのは非常に困難といえます。これまでに北朝鮮が利用してきた主要な取引所は多くの場合協力的であるものの、ロシアの取引所や法執行機関がコンプライアンスに準拠していないことがデータでわかっており、このことが資産の差押えの可能性を著しく下げています。 2023年の北朝鮮による暗号資産ハッキングによる被害額 マネーロンダリングの手口の変化が新たな複雑性を生んでいる一方で、北朝鮮によるハッキングには、第三四半期の終わりに近づいている今、逆説的なトレンドがあります。Chainalysisのデータによれば、北朝鮮によるハッキングによる昨年の被害総額は16.5億ドルでしたが、現時点で今年の被害総額は3.4億ドル超程度です。 ただ、金額ベースでは、昨年よりも北朝鮮系ハッカー資金の窃取のペースが落ちていますが、2022年は極めて盗難資金の総額が大きかったこともあり、それを超えるのは非常に難しいともいえるでしょう。 これまでの盗難資金の累計額は35.4億ドル相当となり、北朝鮮はハッキング活動の巣窟であり、今だにサイバー犯罪の世界における最大の脅威であり続けています。 今年北朝鮮が関与したハッキングによる盗難資金の総額は、今年の全体の事案の被害額のうち29.7%程度であり、2022年ほどの高い割合ではありません。 2022年の教訓: 北朝鮮のサイバー脅威は未だ継続 ハッキングによる被害総額の減少は成功の兆しとも言いたくなるかもしれませんが、2022年の被害総額がただ極めて大きかったということは忘れてはなりません。昨年は、Lazarus Groupが関与していたものも含め、多くの大規模事案が顕著に発生しいました。最も特筆すべきなのは、Play-to-Earnゲームとして人気のAxie Intifityが作ったサイドチェーンであるRonin Networkを狙った攻撃です。この事案では約6億ドル相当もの暗号資産が盗まれるという甚大な被害をもたらしました。今年の被害総額が昨年に比べ小さいことは、セキュリティの向上やサイバー犯罪の活動が減った結果とは必ずしも言えないでしょう（とはいえ、コード監査によるセキュリティ対策には気を使うべきですが）。 実際のところ、あと大規模事案が今年さらに1件発生すれば、2023年の被害総額は10億ドルのボーダーを超えることになります。オンラインでは物事が速く動きます。大規模な攻撃も一夜にして実現されます。政府機関はますます複雑化し危険性の高まる暗号資産犯罪への対策について注力すべきでしょう。 ブロックチェーン上の犯罪との戦い…
OFACと韓国外交部が北朝鮮のハッキングやIT労働者の資金調達スキームへの関与者を経済制裁対象に指定
2023年5月23日、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control :OFAC）及び韓国外交部は、北朝鮮の不正な資金調達スキームに関与した法人や個人に対し経済制裁を行ったことを発表しました。 北朝鮮が仕掛けたハッキングに関与したとして3件の北朝鮮の組織が制裁対象となり、その中には、サイバー攻撃を担当する部署として知られる110th Research Center（Lab 110）や、その親組織である朝鮮人民軍偵察総局第三局（Techincal Reconnaissance Bureau）が含まれています。これらの組織は共に、ここ数年に渡り暗号資産ハッキングを仕掛けているLazarus Groupなどの部隊のハッキング活動を監督・支援しています。OFACはプレスリリースにて、Lab 110が2013年に韓国の政府機関に対して行われたDarkSeoulマルウェア攻撃に関与していたとしており、長年サイバーセキュリティ界隈にあった疑念に対して明確な答えを出したことになります。 また、OFACと韓国外交部は、Chinyong Information Technology Cooperation Company、もしくはJinyong IT…
北朝鮮の協力者が制裁対象に指定、暗号資産マネロンのプロセスが明らかに
2023年4月24日、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control :OFAC）は、北朝鮮の大量破壊兵器やミサイルへの資金供与に関わるマネーロンダリングに関与し、中国で活動していた3名を経済制裁の対象に指定しました。制裁対象となった3名のうち、制裁対象リストに暗号資産アドレスが含まれるのは2名です。また、米国法務省（Department of Justice: DOJ）は、そのうちの1名を同日公開された訴状にて起訴しました。 本ブログ記事では、3名の被疑者と制裁措置の詳細について説明し、北朝鮮による暗号資産のマネーロンダリングのプロセスについての新たな情報を取り上げます。 告訴及び制裁措置の対象となったのは何者か？ OFACによって経済制裁の対象となったのは、Wu Huihui（Wu）、Cheng Hung Man（Cheng）、Sim Hyon Sop（Sim）の3名です。このうち、Simはマネーロンダリングの疑いで、DOJに起訴されています。 Wuは、中国で活動する暗号資産OTC（相対取引）トレーダーであり、北朝鮮のサイバー犯罪組織であるLazarus Groupと活動する北朝鮮のアクターのために、窃取された数百万ドル相当の暗号資産を法定通貨に換えていました。 Chengは、香港で活動するOTCトレーダーで、Wuの活動に直接協力していました。ダミー会社を使い、ChengとWuは、北朝鮮が米国の経済制裁をかいくぐり、暗号資産（その多くはハッキングで盗難されたもの）を法定通貨に換えるのを支援しました。…
3000万ドル相当の資金差押え：北朝鮮ハッカーの盗難資金に対する暗号資産コミュニティの取り組み
暗号資産関連の犯罪で今最も問題の一つとなっているのは、DeFiプロトコルや特にクロスチェーンブリッジからの資金流出であり、近年被害が急激に増加しています。被害額ベースで、DeFiプロトコルから窃取された資金の多くは北朝鮮系のアクターによるもので、特にハッキングの精鋭部隊であるLazarus Groupが関与しているとみられます。Chainalysisでは、2022年の現時点までに、北朝鮮系グループがDeFiプロトコルから摂取した暗号資産の総額は約10億ドル相当になると推定しています。 しかし、本日2022年9月8日、私はAxie Infinity主催のイベントAxieCoinに参加し、良いニュースをお伝えする機会がありました。法執行機関と暗号資産業界の諸団体の協力により、北朝鮮系ハッカーによって盗まれた3000万ドル相当の暗号資産を差し押さえることに成功しました。これは北朝鮮グループによる盗難資金を差し押さえた初めてのケースですが、今後もこのような成功事例が出てくることでしょう。 これは、2022年3月に発生した、Ronin Network (play-to-earnゲームAxie Infinityのサイドチェーン)からの6億ドル相当の暗号資産の盗難事件における、我々の調査の成果です。Chainalysis Crypto Incident Response Teamが、高度な追跡技術によって盗まれた資金の流出先を突き止め、法執行機関や業界のプレイヤーとの連携により、この資産差押えに寄与することができました。 今回の差押えは、(流出時点と差押時点の価格差も考慮すると)Axie Infinityからの盗難資金の約10%ですが、犯罪者が不法に得た暗号資産を現金化するのが一層困難になっていることを示した一例と言えるでしょう。適切なブロックチェーン分析ツールの活用により、一流の調査員やコンプライアンス専門家達が最も洗練されたハッカーやマネロン関与者を食い止められることが証明できました。まだまだやるべきことはあるにせよ、これは暗号資産のエコシステムをより安全にするための我々の努力の一つのマイルストーンとなりました。 さて、この資金差押えはどのようにして行われたのでしょうか。以下にお伝えできることを示します。 Ronin Bridge事件の発生経緯と盗難資金の動き Lazarus Groupによる攻撃の発端は、Ronin Networkのクロスチェーンブリッジのトランザクションバリデータが管理する9つの秘密鍵のうち5つへのアクセスを得たことです。バリデータの過半数の秘密鍵を利用することで、2件の送金トランザクションが成立し、173,600…
Web3における安全性とコンプライアンスの重要性を喚起する、DeFiハッキング・マネロン・NFT市場操作
※本ブログ記事は、「State of Web3 Report」のプレビューです。 世界に大きな利益をもたらす、どのような新しいテクノロジーであっても、悪意ある人物が自らの利益のために悪用する可能性があります。そのようなテクノロジーに関与する業界のオペレーターは、新たなユーザーがテクノロジーを安心して採用し業界が成長し続けられるよう、時には公共機関の助けを借りながら、悪用を根絶するための取り組みを行う必要があります。こうした努力によって時間の経過と共に、新たなテクノロジーを悪用するケースは減っていくと期待されます。このような前向きな進展が、まさに暗号資産において見られました。 注記：2019年の違法行為の割合が突出しているのは、PlusTokenポンジ・スキームが主な要因と考えられる 暗号資産ベースの犯罪は依然として解決すべき重要な問題です。特に全体的な取引量の増加は、違法な取引の額も上昇していることを意味します。しかしながら違法な活動が暗号資産エコシステムの中で占める割合はここ3年でだいぶ低くなってきています。 しかし、過去に暗号資産全体が違法行為の拡大に苦しんだように、この2年間では、DeFiが違法行為の拡大に苦しめられるようになっています。 違法なDeFi取引は、時価総額、総取引額に占める割合について、どちらも過去3年間にわたり拡大し続けています。このような状況は、ハッキングによる資産の盗難と、DeFiプロトコルの不正利用によるマネーロンダリングという2つの領域で顕著に見られます。それでは、この2つについて詳しく見ていきましょう。 DeFiプロトコルがハッキングにおける格好のターゲットに DeFiプロトコルにおける盗難金額は、2021年の初めから上昇傾向が見られ、Ronin BridgeやWormhole Networkに対するハッキングがこれに拍車をかけ、2022年の第1四半期には過去最高の水準に達しました。 事実、2021年には、DeFiプロトコルが暗号資産を窃取しようとするハッカーの格好の標的となりました。 2020年当初以降、暗号資産プラットフォームでの盗難資産に占めるDeFiプロトコルの割合は急速に拡大し、2021年には窃取された資産の大部分を占めるようになっています。5月1日時点で、2022年に入ってから盗まれた16億8,000万ドル相当の暗号資産の97%は、DeFiプロトコルで占められています。 さらに悪いことに、DeFiプロトコルから窃取された暗号資産は、特に2022年に、北朝鮮政府に関連するハッキンググループへと流れていました。 北朝鮮のハッカーは、DeFiプロトコルのハッキングだけで、2022年に入って既に過去最高となる8億4,000万ドルを超える暗号資産を窃取しています。（北朝鮮のハッカーは、DeFiプロトコルに限らず、中央集権的なサービスなどに対するハッキングを行っている可能性もあり、全てがDeFiプロトコルを対象としているとは断定できません。）DeFiプロトコルでのハッカーに対する防御策強化を検討する場合、DeFiの継続的な成長に向けては、ユーザーとの信頼関係を構築するだけでは済まないことは、データから明らかです。北朝鮮関連のハッキンググループによって盗まれた暗号資産が、大量破壊兵器の開発支援に使用されていることを考えれば、これは国際安全保障上の問題でもあります。 DeFiを悪用したマネーロンダリングも増加傾向 マネーロンダリングもまた、深刻な問題です。過去2年間、違法なアドレスからサービスに送金される資産に占めるDeFiプロトコルの割合が、拡大し続けているからです。 2021年、DeFiプロトコルは、犯罪活動に関わるアドレスから送金された全資金の19%を受け取っていました。2022年に入ると、それが69%にまで増加し、不正資金の最大の受け手になっています。この理由の1つは、DeFiプロトコルを使用すると、ユーザー同士が異なる暗号資産間で取引することが可能になり、資金の移動の追跡がより困難になるからです。また中央集権型のサービスとは異なり、多くのDeFiプロトコルが、ユーザーから本人確認（KYC）情報を取得せずにその機能を提供しているため、犯罪者を惹きつける要因になっています。Chainalysisは先頃、「Chainalysis…