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北朝鮮の協力者が制裁対象に指定、暗号資産マネロンのプロセスが明らかに

2023年4月24日、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control :OFAC）は、北朝鮮の大量破壊兵器やミサイルへの資金供与に関わるマネーロンダリングに関与し、中国で活動していた3名を経済制裁の対象に指定しました。制裁対象となった3名のうち、制裁対象リストに暗号資産アドレスが含まれるのは2名です。また、米国法務省（Department of Justice: DOJ）は、そのうちの1名を同日公開された訴状にて起訴しました。 本ブログ記事では、3名の被疑者と制裁措置の詳細について説明し、北朝鮮による暗号資産のマネーロンダリングのプロセスについての新たな情報を取り上げます。 告訴及び制裁措置の対象となったのは何者か？ OFACによって経済制裁の対象となったのは、Wu Huihui（Wu）、Cheng Hung Man（Cheng）、Sim Hyon Sop（Sim）の3名です。このうち、Simはマネーロンダリングの疑いで、DOJに起訴されています。 Wuは、中国で活動する暗号資産OTC（相対取引）トレーダーであり、北朝鮮のサイバー犯罪組織であるLazarus Groupと活動する北朝鮮のアクターのために、窃取された数百万ドル相当の暗号資産を法定通貨に換えていました。 Chengは、香港で活動するOTCトレーダーで、Wuの活動に直接協力していました。ダミー会社を使い、ChengとWuは、北朝鮮が米国の経済制裁をかいくぐり、暗号資産（その多くはハッキングで盗難されたもの）を法定通貨に換えるのを支援しました。…