マネロン
2024年の暗号資産の盗難総額は22億ドルに上るも、7月以降は北朝鮮の活動は金額ベースでは停滞
※この記事は自動翻訳されています。正確な内容につきましては原文をご参照ください。 暗号資産のハッキングは依然として根強い脅威であり、過去10年間でそれぞれ10億ドル以上の暗号資産が盗まれています（2018年、2021年、2022年、2023年）。2024年は、この厄介なマイルストーンに到達してから5年目となり、暗号資産の普及と価格の上昇に伴い、盗まれる金額も増加していることを浮き彫りにしています。 2024年には、盗まれた資金は前年比（YoY）で約21.07%増の22億ドルに達し、個別のハッキング事件の件数は2023年の282件から2024年には303件に増加しました。 興味深いことに、暗号資産のハッキングの激しさは年の中頃にシフトしました。当社のMid-Year Crime Updateで、2024年1月から7月までの累計盗難額がすでに15億8000万ドルに達し、2023年の同期間の盗難額を約84.4%上回っていることを指摘しました。下の図に示されているように、7月末までの時点では、2021年と2022年の30億ドル超に匹敵する年になる可能性が十分にありました。しかし、2024年の上昇傾向は7月以降に大幅に減速し、その後は比較的安定した状態が続きました。この変化の地政学的な理由については、後ほど詳しく見ていきます。 被害に遭ったプラットフォームの種類別に見た盗難額についても、2024年には興味深いパターンが見られました。2021年から2023年のほとんどの四半期において、暗号資産のハッキングの主な標的は分散型金融 (DeFi) プラットフォームでした。 開発者が急速な成長と市場への製品投入を優先し、セキュリティ対策の実施を後回しにする傾向があるため、DeFiプラットフォームは脆弱になりやすく、ハッカーにとって格好の標的となっている可能性があります。 2024年第1四半期には、盗まれた資産の大部分を分散型金融（DeFi）が占めていましたが、第2四半期と第3四半期には、中央集権型サービスが最も標的となりました。 最も注目すべき中央集権型サービスのハッキングには、DMMビットコイン（2024年5月、3億500万ドル）とWazirX（2024年7月、2億3490万ドル）が含まれます。 分散型金融（DeFi）から中央集権型サービスへのこの焦点のシフトは、ハッキングで一般的に悪用されるメカニズム、例えば秘密鍵の保護の重要性の高まりを浮き彫りにしています。2024年には、盗まれた暗号資産の43.8%が秘密鍵の侵害によるものでした。中央集権型サービスでは、ユーザーの資産へのアクセスを管理しているため、秘密鍵のセキュリティを確保することが極めて重要です。中央集権型取引所はユーザーの資産を大量に管理しているため、秘密鍵が侵害された場合の影響は甚大なものとなります。3億500万ドル相当のDMMビットコインがハッキングされた事件は、現在までに発生した暗号資産の侵害事件の中でも最大規模のものの1つであり、秘密鍵の管理ミスや適切なセキュリティ対策の欠如が原因で発生した可能性もあります。 秘密鍵を侵害した後、悪意のある行為者は、トランザクションの痕跡を分かりにくくし、追跡を複雑にするために、分散型取引所（DEX）やマイニングサービス、またはミキシングサービスを通じて盗んだ資金を洗浄することがよくあります。2024年には、秘密鍵を盗んだハッカーによる資金洗浄活動は、他の攻撃ベクトルを利用するハッカーによる資金洗浄活動とは大きく異なることが分かるでしょう。例えば、秘密鍵を盗んだ後、これらのハッカーは、ブリッジやミキシングサービスを利用することが多くありました。他の攻撃ベクトルでは、資金洗浄にはDEXの方がより多く利用されていました。 2024年の暗号資産ハッキングの傾向、北朝鮮の活動、Hexagateが機械学習モデルを使用して不審なハッキング行為を事前に検出するケイパビリティについて、詳しく知りたい方は、引き続きお読みください。Hexagateは最近、Chainalysisによって買収されました。 2024年の北朝鮮のハッカー集団による暗号資産取引所の被害額は過去最大級に 北朝鮮とつながりのあるハッカー集団は、高度で執拗な諜報活動で悪名高く、国家が支援する活動の資金調達や国際制裁の回避を目的に、高度なマルウェア、ソーシャルエンジニアリング、暗号資産の盗難を頻繁に利用しています。米国および国際当局は、平壌が盗んだ暗号資産を大量破壊兵器および弾道ミサイル計画の資金調達に利用し、国際安全保障を脅かしていると評価しています。2023年には、北朝鮮関連のハッカーが20件の事件で約6億6,050万ドルを盗み、2024年には47件の事件で13億4,000万ドルが盗まれ、盗まれた金額は102.88%増加しました。これらの数字は、その年に盗まれた総額の61%、総事件数の20%を占めています。 昨年の報告書では、北朝鮮が20件のハッキングで10億ドルを盗んだと発表しました。さらに調査を進めた結果、以前は北朝鮮の犯行と断定していた大規模ハッキングの一部は、もはや関連性がない可能性が高いと判断し、6億6,050万ドルに減少しました。しかし、北朝鮮によるものと特定されたその他の小規模ハッキングを特定したため、事件の総数は変わりません。当社は、新たなオンチェーンおよびオフチェーンの証拠を入手するにつれ、北朝鮮関連のハッキング事件の評価を常に再評価していく方針です。 残念ながら、北朝鮮による暗号資産攻撃はますます頻繁になっているようです。以下の図では、エクスプロイトの規模別に北朝鮮による攻撃成功までの平均時間を調査し、すべての規模の攻撃で前年比の減少が見られることが分かりました。特に、5000万ドルから1億ドルの攻撃と1億ドルを超える攻撃は、2023年よりも2024年の方がはるかに頻繁に発生しており、北朝鮮が大規模なエクスプロイトをより巧みに、より迅速に行うようになっていることを示唆しています。これは、過去2年間とは対照的であり、その間は、エクスプロイトごとの利益は5000万ドル未満となることが多くありました。 北朝鮮の活動を、当社が測定した他のすべてのハッキングと比較して調査したところ、過去3年間、北朝鮮がほとんどの大型エクスプロイトの責任を一貫して担っていることが明らかになりました。興味深いことに、2024年も北朝鮮によるエクスプロイトの支配は続きましたが、1万ドル前後の低額ハッキングの件数も増加しています。…
NCAによる数十億ドル規模のロシアのマネーロンダリング・ネットワークの壊滅、ならびにOFACによる経済制裁措置
※この記事は自動翻訳されています。正確な内容につきましては原文をご参照ください。 2024年12月4日、英国の国家犯罪対策庁（NCA）は、ロシアや国際的なエリート、サイバー犯罪者、麻薬組織など、幅広い違法行為者たちにサービスを提供していた、数十億ドル規模のマネーロンダリングネットワークを破壊しました。NCAの「Operation Destabilise」と名付けられた取り組みにより、これらの犯罪を主導する2つのロシア語話者ネットワーク（SmartとTGR）が特定され、これまでにこれらのグループに関連する84人の逮捕と、2000万ユーロを超える現金および暗号資産の押収につながりました。 今日のテイクダウンは、英国のロンドン警視庁、フランスの司法警察中央局、米国財務省の米国財務省外国資産管理局（OFAC）、麻薬取締局（DEA）、連邦捜査局（FBI）など、国際的に連携した取り組みでした。 この連携により、グローバルなマネーロンダリングを促進したSmartとTGRに繋がる別の人物が逮捕されました。 さらに、OFACはTGRに関連する4つの事業体と5人の個人を制裁対象としました。OFACは、2人の個人に関する暗号資産のアドレスを公表しました。 George Rossi（別名：Maksakov, Yury、Georgy Rossi、または Heorhii Rossi）:TGR Partnersを設立したウクライナ国籍の人物で、TGR Corporate Concierge LTDの取締役であり、TGRグループを管理していると思われます。 Elena Chirkinyan (別名 Yelena…
日本における暗号資産のマネーロンダリング: 日本の視点から見たグローバルの共通問題
2024年には、暗号資産のエコシステムにとって多くの前向きな展開がありました。米国でのビットコインおよびEthereumのスポットETF（上場投資信託）の承認や、米国財務会計基準審議会（FASB）の公正会計規則の改正など、多くの点で暗号資産は引き続きメインストリームで受け入れられてきました。さらに、今年に入ってからの合法的なサービスへの流入額（年初来）は、前回の強気相場のピークであった2021年以来、最高額となっています。実際、違法な活動の総額は年初来で19.6%減少し、209億ドルから167億ドルに減少しました。これは、オンチェーンの違法な活動よりも合法的な活動の方が速いペースで成長していることを示しています。この明るい兆候は、世界的な暗号資産の継続的なアダプションを示唆しています。 これらの世界的な傾向は、日本の暗号資産エコシステムにも反映されています。特に、経済制裁対象者、ダークネットマーケット、ランサムウェアサービスなどの世界的な違法サービスに対する日本国内サービスのExposureは、全般的に低いと言えます。なぜなら、基本的に日本の暗号資産交換業者は、日本在住者のみを対象にサービス提供しているからです。しかし、これは日本で暗号資産関連犯罪が全くないということではありません。警察庁の金融情報機関（FIU）であるJAFICを含む公的機関の報告書では、暗号資産がマネーロンダリングの観点で重大なリスクがあることを強調しています。日本が国際的な不正行為に関わる組織にさらされる可能性は限定的かもしれませんが、日本独自の課題がないわけではありません。暗号資産を利用したオフチェーンの犯罪組織の活動は広く行われているものの、全てを捉えるのは容易なことではありません。 本記事では、現在日本で発生している2つの顕著な暗号資産犯罪、マネーロンダリングと詐欺について取りあげます。 暗号資産のマネーロンダリング まず、マネーロンダリングと暗号資産の関連性について見ていきましょう。暗号資産におけるマネーロンダリングは、ダークネットマーケットやランサムウェアなどの暗号資産ネイティブの犯罪による収益の隠匿と関連していることがよくあります。しかし、世界が暗号資産を受け入れ続ける限り、この強力な新技術を悪用しようとする者も現れます。2024年現在では、暗号資産を基盤としたマネーロンダリングはあらゆる種類の犯罪を網羅するようになっています。適切なツールと知識があれば、捜査官はブロックチェーンの透明性を活用して、オンチェーンおよびオフチェーンの不正行為を明らかにし対処することができます。 暗号資産ネイティブのマネーロンダリング 暗号資産で直接取得した資金の洗浄プロセスは、サイバー犯罪者がさまざまなサービスを利用して資金の出所や動きを隠ぺいするため、高度なものであることがよくあります。暗号資産に関するツールの深く理解することは、暗号資産事業者や法執行機関にとって永続的な課題となっています。 暗号資産ネイティブによるマネーロンダリングでは、最初の段階（プレイスメント）で、すぐさま直接的に暗号資産が関わります。ブロックチェーンに透明性があるとはいえ、犯罪者は、KYC（Know Your Customer）情報を必要としないプライベートウォレットを作成する方が、例えば受け子のダミー銀行口座を用意するといった従来の資金洗浄の手法よりも簡単であるため、マネーロンダリングに暗号資産を選ぶことが多いのです。 マネーロンダリングの次段階であるレイヤリングの手法には、さまざまな種類があります。 従来の法定通貨のロンダリングにおいては、複数の銀行口座やペーパーカンパニーを経由して資金を送金するといった手口がありますが、 暗号資産の場合、次のような方法が考えられます。 中間ウォレット: 追跡を困難にするために複数のプライベートウォレットを使用することで、資金洗浄のチャネルを通じて流れる資金の80%以上を占めることがよくあります。ただ、Chainalysisを使用する捜査官やコンプライアンス担当者であれば、不正行為の検出や中間ウォレットの追跡を比較的簡単に行うことができるでしょう。 資金経路を複雑にするサービス: これらのサービスはロンダリング目的で広く利用されているものの、プライバシー保護という、本来は非合法ではない名目の用途もあることに留意することが重要です。 ミキサー: さまざまなユーザーの暗号資産を混ぜ合わせ、資金の出所や所有者を分かりにくくするサービスです。マーケットの好況に伴い、2024年にミキサーの活動も活発になり始めました。 クロスチェーンブリッジ:…
北朝鮮の協力者が制裁対象に指定、暗号資産マネロンのプロセスが明らかに
2023年4月24日、米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control :OFAC）は、北朝鮮の大量破壊兵器やミサイルへの資金供与に関わるマネーロンダリングに関与し、中国で活動していた3名を経済制裁の対象に指定しました。制裁対象となった3名のうち、制裁対象リストに暗号資産アドレスが含まれるのは2名です。また、米国法務省（Department of Justice: DOJ）は、そのうちの1名を同日公開された訴状にて起訴しました。 本ブログ記事では、3名の被疑者と制裁措置の詳細について説明し、北朝鮮による暗号資産のマネーロンダリングのプロセスについての新たな情報を取り上げます。 告訴及び制裁措置の対象となったのは何者か？ OFACによって経済制裁の対象となったのは、Wu Huihui（Wu）、Cheng Hung Man（Cheng）、Sim Hyon Sop（Sim）の3名です。このうち、Simはマネーロンダリングの疑いで、DOJに起訴されています。 Wuは、中国で活動する暗号資産OTC（相対取引）トレーダーであり、北朝鮮のサイバー犯罪組織であるLazarus Groupと活動する北朝鮮のアクターのために、窃取された数百万ドル相当の暗号資産を法定通貨に換えていました。 Chengは、香港で活動するOTCトレーダーで、Wuの活動に直接協力していました。ダミー会社を使い、ChengとWuは、北朝鮮が米国の経済制裁をかいくぐり、暗号資産（その多くはハッキングで盗難されたもの）を法定通貨に換えるのを支援しました。…
3000万ドル相当の資金差押え：北朝鮮ハッカーの盗難資金に対する暗号資産コミュニティの取り組み
暗号資産関連の犯罪で今最も問題の一つとなっているのは、DeFiプロトコルや特にクロスチェーンブリッジからの資金流出であり、近年被害が急激に増加しています。被害額ベースで、DeFiプロトコルから窃取された資金の多くは北朝鮮系のアクターによるもので、特にハッキングの精鋭部隊であるLazarus Groupが関与しているとみられます。Chainalysisでは、2022年の現時点までに、北朝鮮系グループがDeFiプロトコルから摂取した暗号資産の総額は約10億ドル相当になると推定しています。 しかし、本日2022年9月8日、私はAxie Infinity主催のイベントAxieCoinに参加し、良いニュースをお伝えする機会がありました。法執行機関と暗号資産業界の諸団体の協力により、北朝鮮系ハッカーによって盗まれた3000万ドル相当の暗号資産を差し押さえることに成功しました。これは北朝鮮グループによる盗難資金を差し押さえた初めてのケースですが、今後もこのような成功事例が出てくることでしょう。 これは、2022年3月に発生した、Ronin Network (play-to-earnゲームAxie Infinityのサイドチェーン)からの6億ドル相当の暗号資産の盗難事件における、我々の調査の成果です。Chainalysis Crypto Incident Response Teamが、高度な追跡技術によって盗まれた資金の流出先を突き止め、法執行機関や業界のプレイヤーとの連携により、この資産差押えに寄与することができました。 今回の差押えは、(流出時点と差押時点の価格差も考慮すると)Axie Infinityからの盗難資金の約10%ですが、犯罪者が不法に得た暗号資産を現金化するのが一層困難になっていることを示した一例と言えるでしょう。適切なブロックチェーン分析ツールの活用により、一流の調査員やコンプライアンス専門家達が最も洗練されたハッカーやマネロン関与者を食い止められることが証明できました。まだまだやるべきことはあるにせよ、これは暗号資産のエコシステムをより安全にするための我々の努力の一つのマイルストーンとなりました。 さて、この資金差押えはどのようにして行われたのでしょうか。以下にお伝えできることを示します。 Ronin Bridge事件の発生経緯と盗難資金の動き Lazarus Groupによる攻撃の発端は、Ronin Networkのクロスチェーンブリッジのトランザクションバリデータが管理する9つの秘密鍵のうち5つへのアクセスを得たことです。バリデータの過半数の秘密鍵を利用することで、2件の送金トランザクションが成立し、173,600…
ハッカー達がDeFiプラットフォームからこれまで以上の暗号資産を窃盗
本ブログは、「2022年暗号資産関連犯罪レポート」 の調査結果に基づいて記述されたものです。 こちらからサインアップしてレポートをダウンロード頂けます。 2021年は、デジタル犯罪者にとって大きな成果が達成された年となり、32億ドル相当の暗号資産が盗み出されました。しかし2022年は、さらなる規模の盗難が進行しつつあります。 ハッカー達は、今年最初の3ヶ月間だけで、取引所、プラットフォーム、民間企業から13億ドルを盗み出しています。そして、その被害の対象はDeFiに大きく偏っています。 2022年最初の３ヶ月に盗まれた全暗号資産の97%が、DeFiプロトコルからのもので、これは2021年の72%、2020年の30%から、さらに拡大しています。 攻撃手段として脆弱性攻撃が増える一方、セキュリティ侵害も依然として発生 過去、暗号資産のハッキングの多くは、ハッカーが被害者の秘密鍵にアクセスするというセキュリティ侵害によって生じたものでした。これは、暗号資産におけるピッキングと言ってもよいでしょう。Ronin Networkから6億1,500万ドル相当の暗号資産が盗み出された、2022年3月に発生した侵害行為は、この手口が依然として有効であることを証明しています。 Chainalysisのデータもこの事実を示しています。2020年から2022年の第1四半期の間に、セキュリティ侵害によって、総暗号資産価値の35%が盗難にあっているのです。 備考：「不明」のラベルは、ハッキングのタイプに関する情報が未公開であることを意味します。「その他」のラベルは、ハッキングのタイプは分かっているが、Chainalysisが定義するカテゴリーに該当しないものを指します。 しかし、特にDeFiプロトコルの場合には、通常、盗難の最大の原因はコードの誤りによるものです。Roninに対する攻撃を別にすれば、盗難にあった資産価値の大半が、暗号資産の価格操作を行う脆弱性攻撃やフラッシュローン攻撃によるものとなります。 脆弱性攻撃が発生する理由は様々です。その1つとして、分散化と透明性というDeFiの理念において、オープンソースによる開発がDeFiアプリケーションを支える重要な要素となっている点を挙げることができます。これは、ある意味で極めて重要です。DeFiプロトコルは人間の介在なしに資金を移動させるため、プロトコルが信頼を得るためには、ユーザーがコードを監査できるようになっている必要があるのです。しかし、それは同時に、スクリプトを事前に十分解析して脆弱性を発見し、悪用することができるサイバー犯罪者にとってもメリットとなるのです。 例えば、昨年発生したBadgerDAOに対するハッキングのケースでは、ハッカーが攻撃の数ヶ月前にコードの脆弱性や、ロンダリングの手順をテストしていました。 一方、フラッシュローン攻撃は、DeFiプラットフォームが不安定な価格オラクルに依存していることが原因で発生しているケースが見られます。 オラクルはプラットフォーム上の全ての暗号資産の正確な価格データを維持する役割を担っていますが、これは決して容易ではありません。オラクルが安全であっても、処理が遅ければアービトラージ（裁定取引）に対して脆弱となり、逆に高速でも安全でなければ、価格操作に対して脆弱となります。後者の場合はフラッシュローン攻撃につながり、実際に2021年にはDeFiプラットフォームで3億6,400万ドルという膨大な金額が引き出されました。例えばCream Financeに対するハッキングでは、CreamがyUSDの「pricePerShare」変数を計算する際の脆弱性を突くフラッシュローンによって、攻撃者がyUSDの価格を正価の2倍に膨らませて株を売ることで、わずか一晩で1億3,000万ドルを稼ぎ出すことに成功しています。 このような不正確な価格オラクルと悪用可能なコードという2つのリスクは、いずれについてもセキュリティ対策が必要であることを強く示唆しています。しかし幸いなことに、これらに対しては解決策があります。Chainlinkのような分散型価格オラクルの場合には、プラットフォームを価格操作攻撃から保護し、価格設定の正確性を確保することができます。スマートコントラクトのセキュリティを確保するためには、よくあるハッキングの対象となりやすい再入可能性や未処理の例外、そして取引順序の依存関係などがあるコードを監査してプログラムの強化を図ります。 しかし、コード監査は万能ではありません。30%近くの脆弱性攻撃は、前年に監査を実施したプラットフォームで発生しており、驚くべきことにその73%がフラッシュローン攻撃でした。これは、コード監査に潜在する2つの欠点を浮き彫りにしています。 スマートコントラクトの脆弱性にパッチを適用するケースもありますが、全てではありません。 プラットフォームの価格オラクルが改ざんされない保証はどこにもありません。…
法執行機関によるダークネットマーケットの閉鎖に続き、OFACがHydraおよびロシアの取引所Garantexにも制裁措置
本日は、暗号資産犯罪との戦いにおける非常に重要な日となりました。米国の複数の法執行機関とドイツの連邦警察の協力によって、ロシアを拠点とした、収益で世界最大のダークネットマーケットと言われる「Hydra Market」が閉鎖に追い込まれました。 さらに同日、米国司法省はHydraの主要なオペレータの1人を告訴し、また米国財務省外国資産管理局 (OFAC) はHydraを制裁対象として、100を超える暗号資産のアドレスをSDNリストに追加しました。同時にOFACは、以前Chainalysisがマネーロンダリングにおける役割を調査した、ロシアの暗号資産取引所であるGarantexについても制裁対象としました。 OFACが指定した全てのアドレスは、Chainalysis製品にて織別が付けられ、KYTをご利用のお客様には、設定に応じて「制裁対象」のアラート (sanctions alert) が表示されるようになります。 以下で、HydraおよびGarantexの違法行為を分析し、またOFACがリストに掲載した制裁対象アドレスを共有します。 Hydraとは？ Hydraはロシア語圏だけを対象としているにも関わらず、ここ数年にわたり、突出して規模の大きいダークネットマーケットとなっています。 2021年、Hydraは全世界のダークネットマーケットの収益の75%に相当する、17億ドル相当の暗号資産を受け取っています。 Hydraはまた、その洗練された運営方法でも有名です。例えば、Uberに似た仕組みによって匿名の運び屋を手配して麻薬取引行ったり、買い手が人里離れた森に現金を埋め、売り手が後からそれを掘り出すといった、非接触型の手法で麻薬取引を行っています。Hydraは、ダークネットマーケットにおける取引の機密性やセキュリティを熟知しています。 Hydraやそのベンダーは、厳密なコントロールと管理が行われているインフラストラクチャーに備えられた複数の事前承認済みサービスを使って、ベンダーやサイバー犯罪者が暗号資産をロシアルーブルに換金できる、マネーロンダリングサービスを提供しています。 Hydraでマネーロンダリングサービスを提供するベンダーの例 実際に2020年、Hydraは他のダークネットマーケットや、盗難資金を保持したウォレット、ランサムウェアのオペレータ、詐欺などから、6億4,500万ドルに相当する暗号資産を受け取っています。 暗号資産を使った制裁回避に関する最近の懸念を考えれば、Hydraの閉鎖と制裁措置は正に最適なタイミングでの対応と言えます。このプラットフォームが提供するマネーロンダリングサービスが、制裁対象となっているロシアの企業や個人に便宜を供与している可能性があるからです。これらの対応に加え、米国の司法省は、ロシア在住のDmitry Olegovich Pavlovを、麻薬の流通とマネーロンダリングを目的にHydraの運営に関わった容疑で告訴しました。2015年以来、Pavlovは自身の会社であるPromservices…
北朝鮮のハッカー集団が保有する ロンダリング未済資産の総額が過去最高を記録
※本レポートは、今後発表予定の「The Chainalysis 2022 Crypto Crime Report」の一部要約の和訳です。 北朝鮮のサイバー犯罪者にとって、2021年は過去最高の成果を記録した年となりました。暗号資産プラットフォームに対して少なくとも7回の攻撃が行われ、約4億ドル相当のデジタル資産が引き出されました。これらの攻撃では、投資会社や中央集権型取引所（CEX：Centralized Exchange）が主な標的となり、フィッシングや脆弱性攻撃、マルウェア、高度なソーシャルエンジニアリングを使って、インターネットに接続されたホットウォレットの資金を北朝鮮の管理下にあるアドレスに流出させました。一旦、北朝鮮が資金を保管できるようになると、隠蔽や換金に向け慎重にロンダリング操作が開始されます。 多くのセキュリティ・リサーチャーは、このような複雑な戦術やテクニックが使われている状況を踏まえ、北朝鮮のサイバー攻撃者を持続的標的型攻撃（APT：Advanced Persistent Threat）の使い手と見なしています。これは、米国および国連が朝鮮人民軍総参謀部偵察局（Reconnaissance General Bureau）と認知する北朝鮮の最上位の諜報機関が率いる、APT38または「Lazarus Group」として知られる組織で、顕著に見られる攻撃手法となります。本レポートでは、これらの攻撃者を北朝鮮に関係したハッカーと言及していますが、実際にはこうした攻撃の多くがLazarus Groupの手によるものと考えられます。 当初、Lazarus Groupは、ソニー・ピクチャーズへの攻撃やランサムウェア「WannaCry」で悪名を馳せましたが、その後は非常に収益性の高い戦略として暗号資産犯罪に特化するようになっています。2018年以降、Lazarusは毎年のように2億ドルを超える多額の暗号資産を窃取し、ロンダリングを行ってきました。こうしたハッキングの成功例としては、KuCoinやその他の暗号資産取引所に対するものがあり、それぞれの被害金額は2億5,000万ドル以上に上っています。国連安保理は、これらのハッキングによって得られた収益が、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発に使用されているとしています。 北朝鮮のハッキング活動は、2021年に再び活性化しました。2020年から2021年にかけて、北朝鮮に関連するハッキング数は4件から7件に跳ね上がり、それに伴う流出価値も40%上昇しました。 興味深いのは、北朝鮮によって窃取された暗号資産内でビットコインの占める割合が、ドルベースで言えば1/4未満に過ぎなかった点です。2021年に窃取された資金の内、ビットコインはわずか20%で、22%がERC-20トークンまたはアルトコインのいずれかでした。そしてEtherが初めて大半を占め、窃取された資金の58%となりました。 窃取対象の暗号資産が多様化することで、北朝鮮の暗号資産ロンダリング操作も必然的に複雑化しています。現在、北朝鮮の典型的なロンダリング操作は次のような手順になっています。…