ブロックチェーン分析
日本における暗号資産のマネーロンダリング: 日本の視点から見たグローバルの共通問題
2024年には、暗号資産のエコシステムにとって多くの前向きな展開がありました。米国でのビットコインおよびEthereumのスポットETF（上場投資信託）の承認や、米国財務会計基準審議会（FASB）の公正会計規則の改正など、多くの点で暗号資産は引き続きメインストリームで受け入れられてきました。さらに、今年に入ってからの合法的なサービスへの流入額（年初来）は、前回の強気相場のピークであった2021年以来、最高額となっています。実際、違法な活動の総額は年初来で19.6%減少し、209億ドルから167億ドルに減少しました。これは、オンチェーンの違法な活動よりも合法的な活動の方が速いペースで成長していることを示しています。この明るい兆候は、世界的な暗号資産の継続的なアダプションを示唆しています。 これらの世界的な傾向は、日本の暗号資産エコシステムにも反映されています。特に、経済制裁対象者、ダークネットマーケット、ランサムウェアサービスなどの世界的な違法サービスに対する日本国内サービスのExposureは、全般的に低いと言えます。なぜなら、基本的に日本の暗号資産交換業者は、日本在住者のみを対象にサービス提供しているからです。しかし、これは日本で暗号資産関連犯罪が全くないということではありません。警察庁の金融情報機関（FIU）であるJAFICを含む公的機関の報告書では、暗号資産がマネーロンダリングの観点で重大なリスクがあることを強調しています。日本が国際的な不正行為に関わる組織にさらされる可能性は限定的かもしれませんが、日本独自の課題がないわけではありません。暗号資産を利用したオフチェーンの犯罪組織の活動は広く行われているものの、全てを捉えるのは容易なことではありません。 本記事では、現在日本で発生している2つの顕著な暗号資産犯罪、マネーロンダリングと詐欺について取りあげます。 暗号資産のマネーロンダリング まず、マネーロンダリングと暗号資産の関連性について見ていきましょう。暗号資産におけるマネーロンダリングは、ダークネットマーケットやランサムウェアなどの暗号資産ネイティブの犯罪による収益の隠匿と関連していることがよくあります。しかし、世界が暗号資産を受け入れ続ける限り、この強力な新技術を悪用しようとする者も現れます。2024年現在では、暗号資産を基盤としたマネーロンダリングはあらゆる種類の犯罪を網羅するようになっています。適切なツールと知識があれば、捜査官はブロックチェーンの透明性を活用して、オンチェーンおよびオフチェーンの不正行為を明らかにし対処することができます。 暗号資産ネイティブのマネーロンダリング 暗号資産で直接取得した資金の洗浄プロセスは、サイバー犯罪者がさまざまなサービスを利用して資金の出所や動きを隠ぺいするため、高度なものであることがよくあります。暗号資産に関するツールの深く理解することは、暗号資産事業者や法執行機関にとって永続的な課題となっています。 暗号資産ネイティブによるマネーロンダリングでは、最初の段階（プレイスメント）で、すぐさま直接的に暗号資産が関わります。ブロックチェーンに透明性があるとはいえ、犯罪者は、KYC（Know Your Customer）情報を必要としないプライベートウォレットを作成する方が、例えば受け子のダミー銀行口座を用意するといった従来の資金洗浄の手法よりも簡単であるため、マネーロンダリングに暗号資産を選ぶことが多いのです。 マネーロンダリングの次段階であるレイヤリングの手法には、さまざまな種類があります。 従来の法定通貨のロンダリングにおいては、複数の銀行口座やペーパーカンパニーを経由して資金を送金するといった手口がありますが、 暗号資産の場合、次のような方法が考えられます。 中間ウォレット: 追跡を困難にするために複数のプライベートウォレットを使用することで、資金洗浄のチャネルを通じて流れる資金の80%以上を占めることがよくあります。ただ、Chainalysisを使用する捜査官やコンプライアンス担当者であれば、不正行為の検出や中間ウォレットの追跡を比較的簡単に行うことができるでしょう。 資金経路を複雑にするサービス: これらのサービスはロンダリング目的で広く利用されているものの、プライバシー保護という、本来は非合法ではない名目の用途もあることに留意することが重要です。 ミキサー: さまざまなユーザーの暗号資産を混ぜ合わせ、資金の出所や所有者を分かりにくくするサービスです。マーケットの好況に伴い、2024年にミキサーの活動も活発になり始めました。 クロスチェーンブリッジ:…
ケーススタディ: オフチェーンでの犯罪由来の暗号資産マネロンをどのように追跡できるか
資金洗浄をもくろむサイバー犯罪者は、クロスボーダーの即時送金が可能なことや擬似匿名性に目をつけ、暗号資産を利用することが多々あります。2022年だけでも、Chainalysisは、サイバー犯罪者による違法資金が合計で238億ドルにのぼると見ています。ただし、この数字は、ランサムウェアや取引所ハッキング、暗号資産詐欺といった、暗号資産に元から密接に関わる犯罪に紐づくアドレス群から得られたものにすぎません。ほとんどの場合、この数字には、いわゆる「オフチェーン」で行われた犯罪（元々は暗号資産との関わりがない犯罪）からの資金洗浄に使われた暗号資産のケースは含まれません。 その手のオフチェーンのアクティビティを広範に捉えることは困難です。なぜなら、（明確な識別情報やコンテクストなしに）暗号資産アドレス間の資金移動を単に見るだけでは、それが違法ではない普通の取引と区別がつかないからです。しかしながら、そのようなオフチェーン犯罪に紐づく暗号資産の利用や、捜査官が当社ツールを使ってそのような犯罪資金を追跡しているという事実はあります。さらに言えば、当社の民間事業者のユーザが、そのような疑わしいアクティビティやそれに関連するアドレスやトランザクションを当社に情報共有し、それを当社や他のユーザの調査に活かせるよう、当社の識別情報に反映させることもあります。 Chainalysisを利用している日本最大手の暗号資産交換業者から情報提供頂いた事案の一例は、まさにこのことを物語ります。その暗号資産交換業者が警察からアカウントにて違法資金の日本円入金があったと照会を受けて調査したところ、その資金が暗号資産に換えられて出金されていたというものです。本記事では、オンチェーンでのマネーロンダリング手法を解説したうえで、そのような事案に対しどのように暗号資産交換業者が手を打つべきなのかを論じます。 日本で発生しているオンチェーンでのマネロンの動き ここで取り上げる疑わしいアクティビティは、当社ユーザである暗号資産交換業者(取引所)からの情報提供により判明したものです。元々その取引所は、アカウントが詐欺による資金の受け口になっていると法執行機関から照会を受けていました。その詐欺の詳細については正確にはわからないものの、近年日本国内で問題となっている特殊詐欺に関連するものと推定できます。例として、区職員を騙った詐欺や保険を騙った詐欺、そして闇バイトの問題などは、これまでニュースで取り上げられてきています。 この事案に関わった犯罪グループは、違法に得た日本円を暗号資産に換えたあと、複数のプライベートウォレットに送り、最終的には現金化が可能な他の取引所に移しています。この動きは、以下のChainalysisのグラフで見てとれます。 このグラフの左上部分に着目すると、この事案を報告した取引所から一連のプライベートウォレットへの資金移動が見られ、一般的なマネーロンダリング手法である「プレイスメント」や「レイヤリング」のような動きと捉えられます。これらはその取引所が当社に情報提供したアドレスのトランザクションであり、不正アカウントに紐づくものです。当社はこれまでにこのような特殊詐欺の資金の第一ホップとなるプライベートウォレットを識別していますが、こうすることによって、他の国内取引所も識別済不正アドレスへの送金ユーザを検知しやすくなります。 起点である取引所から出金される際、その資金は複数の中間ウォレットに拡散され（グラフのStep 1、2から見てとれるレイヤリングの動き）、その後たった一つのプライベートウォレットに集約されています（Step 3）。このように、多数のウォレットに一度拡散した資金が、その後一点に集約されるのは、当社が観測している過去の事例からみても、典型的なマネーロンダリングのパターンといえます。そこから、資金はさらに多数のウォレットに送られますが（Step 4）、おそらく現金化のために最終的には主要取引所のたった一つの入金アドレスに集約されています（Step 5では、マネーロンダリングの「インテグレーション」として知られる手法が見てとれる）。 マネーロンダリングの目的で取引所アカウントを用意するのは真新しいことではありません。日本では、あるネット銀行が、新規口座開設から1ヶ月間は暗号資産交換業者への日本円送金を制限するという措置をとっています。また、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は、このような犯罪についての注意喚起及び手法の解説を最近発表しました。 警察・金融機関・暗号資産交換業者間の連携 今回のケースは、警察や銀行、暗号資産交換業者、そしてChainlysisの間での強い連携を示した事例です。今後も、犯罪の発生場所がオンチェーンであるかどうかに関わらず、暗号資産に関連する犯罪に対抗するための組織間連携はますます重要となるでしょう。当社としても、関連情報を関係組織に適切に提供し、製品やデータの質を継続的に向上させていきます。 This website contains links to…
2021年 暗号資産の国別実現利益：イーサリアムが世界的な暗号資産利益の拡大に貢献
2020年末に大きな伸びを示したビットコインやイーサリアム等の暗号資産は、2021年には史上最高値を更新するなど、非常に好調な1年となりました。それでは、暗号資産の価格上昇によって、最も恩恵を受けたのは誰でしょうか？Chainalysisは、昨年に続き今年も、地理的な観点からデータを分析し、国ごとの暗号資産の実現利益に関する比較を行いました。特に今回は、前年とは異なり、分析対象をビットコインに限定せず、Chainalysisが追跡する全ての暗号資産に関する実現利益へと範囲を拡大し、データを分析しました。 国別暗号資産利益の算出：Chainalysisの手法 暗号資産は、その分散化した特性により、地理的な分析を行うことが容易ではありません。しかし、Chainalysisが保有する取引データとウェブ・トラフィックデータを組み合わせることで、どの国が暗号資産のアクティビティに寄与しているかという点を、適切に見積もることが可能となります。 まず、Chainalysisが追跡している全ての暗号資産ビジネスを対象に、全暗号資産のブロックチェーン上のフローをマクロレベルで測定します。次に、引き出し資産および預け入れ資産の価値の差額合計を米ドルで算出することにより、それぞれの資産で得られた総利益を推計します。さらに、各取引所のウェブサイトにおいて各国が占めるウェブ・トラフィックの割合に基づいて、これらの利益（または損失）を国別に分配します。この方法は完璧なものとは言えません。理想的には、サービス単位ではなく、個人またはウォレット単位で利益を計算するやり方が考えられますが、今回のやり方では、特定の国の暗号資産ユーザーの総利益を合理的に見積もることができます。取引データとウェブ・トラフィックを組み合わせるという形態は、Chainalysisが毎年の「Global Crypto Adoption Index（世界暗号資産導入指標）」の計算に使用しているフレームワークと同じものです。 国別暗号資産実現利益（2021年） Chainalysisが追跡する暗号資産全体で見ると、全世界の投資家が手にした総実現利益は、2020年の325億ドルから、2021年には1,627億ドルへと拡大しています。以下のグラフは、このような利益獲得の上位50ヶ国を示したものです。 2021年 暗号資産総実現利益（推定） 米国が暗号資産から得た実現利益は470億ドルとなり、全体の中で大きな割合を占め、他を引き離しています。さらに、英国、ドイツ、日本、中国と続きます。しかし、昨年同様、暗号資産への全体的な投資パフォーマンスが、従来の経済発展指標の順位を上回っていると思われる国が多数見られます。 トルコのGDPランキングは、11位となる2兆7,000億ドルですが、暗号資産の実現利益は46億ドルで、6位にランクインしています。 ベトナムのGDPランキングは、25位となる1兆1,000億ドルですが、暗号資産の実現利益は27億ドルで、16位となっています。 ウクライナのGDPランキングは、40位の5,760億ドルですが、暗号資産の実現利益は28億ドルで、13位となっています。 チェコのGDランキングは、47位となる4,600億ドルですが、暗号資産の実現利益は19億ドルで、19位となっています。 ベネズエラのGDPランキングは、78位となる1,440億ドルですが、暗号資産の実現利益は11億ドルで、33位となっています。 このような傾向は、Chainalysisの「Geography of Cryptocurrency Report（暗号資産の地理学レポート）」の分析結果と一致しています。このレポートでは、送金や通貨切り下げへの対応策として暗号通貨を採用している新興市場国の数を調査しています。…
ハッカー達がDeFiプラットフォームからこれまで以上の暗号資産を窃盗
本ブログは、「2022年暗号資産関連犯罪レポート」 の調査結果に基づいて記述されたものです。 こちらからサインアップしてレポートをダウンロード頂けます。 2021年は、デジタル犯罪者にとって大きな成果が達成された年となり、32億ドル相当の暗号資産が盗み出されました。しかし2022年は、さらなる規模の盗難が進行しつつあります。 ハッカー達は、今年最初の3ヶ月間だけで、取引所、プラットフォーム、民間企業から13億ドルを盗み出しています。そして、その被害の対象はDeFiに大きく偏っています。 2022年最初の３ヶ月に盗まれた全暗号資産の97%が、DeFiプロトコルからのもので、これは2021年の72%、2020年の30%から、さらに拡大しています。 攻撃手段として脆弱性攻撃が増える一方、セキュリティ侵害も依然として発生 過去、暗号資産のハッキングの多くは、ハッカーが被害者の秘密鍵にアクセスするというセキュリティ侵害によって生じたものでした。これは、暗号資産におけるピッキングと言ってもよいでしょう。Ronin Networkから6億1,500万ドル相当の暗号資産が盗み出された、2022年3月に発生した侵害行為は、この手口が依然として有効であることを証明しています。 Chainalysisのデータもこの事実を示しています。2020年から2022年の第1四半期の間に、セキュリティ侵害によって、総暗号資産価値の35%が盗難にあっているのです。 備考：「不明」のラベルは、ハッキングのタイプに関する情報が未公開であることを意味します。「その他」のラベルは、ハッキングのタイプは分かっているが、Chainalysisが定義するカテゴリーに該当しないものを指します。 しかし、特にDeFiプロトコルの場合には、通常、盗難の最大の原因はコードの誤りによるものです。Roninに対する攻撃を別にすれば、盗難にあった資産価値の大半が、暗号資産の価格操作を行う脆弱性攻撃やフラッシュローン攻撃によるものとなります。 脆弱性攻撃が発生する理由は様々です。その1つとして、分散化と透明性というDeFiの理念において、オープンソースによる開発がDeFiアプリケーションを支える重要な要素となっている点を挙げることができます。これは、ある意味で極めて重要です。DeFiプロトコルは人間の介在なしに資金を移動させるため、プロトコルが信頼を得るためには、ユーザーがコードを監査できるようになっている必要があるのです。しかし、それは同時に、スクリプトを事前に十分解析して脆弱性を発見し、悪用することができるサイバー犯罪者にとってもメリットとなるのです。 例えば、昨年発生したBadgerDAOに対するハッキングのケースでは、ハッカーが攻撃の数ヶ月前にコードの脆弱性や、ロンダリングの手順をテストしていました。 一方、フラッシュローン攻撃は、DeFiプラットフォームが不安定な価格オラクルに依存していることが原因で発生しているケースが見られます。 オラクルはプラットフォーム上の全ての暗号資産の正確な価格データを維持する役割を担っていますが、これは決して容易ではありません。オラクルが安全であっても、処理が遅ければアービトラージ（裁定取引）に対して脆弱となり、逆に高速でも安全でなければ、価格操作に対して脆弱となります。後者の場合はフラッシュローン攻撃につながり、実際に2021年にはDeFiプラットフォームで3億6,400万ドルという膨大な金額が引き出されました。例えばCream Financeに対するハッキングでは、CreamがyUSDの「pricePerShare」変数を計算する際の脆弱性を突くフラッシュローンによって、攻撃者がyUSDの価格を正価の2倍に膨らませて株を売ることで、わずか一晩で1億3,000万ドルを稼ぎ出すことに成功しています。 このような不正確な価格オラクルと悪用可能なコードという2つのリスクは、いずれについてもセキュリティ対策が必要であることを強く示唆しています。しかし幸いなことに、これらに対しては解決策があります。Chainlinkのような分散型価格オラクルの場合には、プラットフォームを価格操作攻撃から保護し、価格設定の正確性を確保することができます。スマートコントラクトのセキュリティを確保するためには、よくあるハッキングの対象となりやすい再入可能性や未処理の例外、そして取引順序の依存関係などがあるコードを監査してプログラムの強化を図ります。 しかし、コード監査は万能ではありません。30%近くの脆弱性攻撃は、前年に監査を実施したプラットフォームで発生しており、驚くべきことにその73%がフラッシュローン攻撃でした。これは、コード監査に潜在する2つの欠点を浮き彫りにしています。 スマートコントラクトの脆弱性にパッチを適用するケースもありますが、全てではありません。 プラットフォームの価格オラクルが改ざんされない保証はどこにもありません。…