2020年11月5日、米国司法省は、10億ドルを超える相当額の暗号資産の差押えの訴状を提出しました。これは、デジタル資産の差押えとしては過去最大の規模です。具体的に押収された資産は、約69,370.22491543ビットコイン(BTC)、69,370.10730857ビットコインゴールド(BTG)、69,370.10710518ビットコインSV(BSV)、69,370.12818037ビットコインキャッシュ(BCH)です。法執行機関はChainlysisのツールと捜査協力により、初期のダークネットマーケットとして著名だったSilk Roadにつながる最大の暗号資産ウォレットを突き止め、ブロックチェーン上の証跡からの手がかりを掴むことができました。このビットコインは、米国政府の管理するウォレットを経て、差押が成立した際には財務没収基金(Treasury Forfeiture Fund: TFF)に移されます。TFFは、違法な資金の特定・没収のためにブロックチェーン分析ツールやトレーニングなどの革新的な法執行プログラムに予算を投じています。今年にあった同様の事例として、法執行機関がテロ資金や北朝鮮によるハッキング事案に関わる暗号資産に対し資産差押えの訴状を出したことがありましたが、これらでもChainalysisが提供するツールや捜査支援が活用されました。
11月3日に、ツイッターbotの@Whale_alertが69,369BTCもの資金が動いたことを通知し、長らく眠っていたSilk Roadウォレットの資金がハッキングで盗まれたか、所有者が移動させたのではないかという憶測を呼びました。実際のところ、これは法執行機関による資産没収によるものであり、資金は政府管理のウォレットに移されたのでした。このウォレットは今では、”Silk Road Marketplace Seized Funds 2020-11-03”と、Chainalysis製品でラベル付けされています。
Silk Roadの背景
Silk Roadは、最初期のデジタル世界のダークネットマーケットであり、違法薬物などの違法物品やサービスの売買に利用されていたとして知られています。2013年に、法執行機関はSilk Roadを閉鎖させ、その管理・運営を行っていたRoss Ulbricht(別名“Dread Pirate Roberts”)を逮捕しました。
注: ビットコインの保有量自体は今回差し押えられた量となるが、ビットコイン価格は時期により変動している
Chainalysisのデータによれば、2013年にはSilk Roadに関連するビットコイン取引額は、ビットコイン全体の取引額の20%ほどを占めていました。Silk Roadの経済活動は合計で4億3500万ドル相当にも及びますが、2013年9月がピークで、この月には4000万ドル弱の取引がありました。
法執行機関はどのように資金を特定・没収したのか
今年の始めに、IRS-CIはChainalysisを利用してSilk Road行ったビットコイントランザクションを分析し、違法な活動からの収益に関わる54件の取引を初めて特定しました。また、Individual Xと呼ばれるハッカーがSilk Roadから資金を盗んでいたことも明らかとなりました。
以下のChainalysis Reactorのグラフでは、Silk Roadから他のウォレット(1BADzn…)、そこからさらにIndividual Xのウォレット(1HQ3Go…)に資金が渡っているのが見えます。また、2015年には、Individual Xは盗んだ資金の一部を、2017年に米国の当局に差押えられた取引所であるBTC-eで現金化しています。一方で、盗まれた資金の大部分はIndividual Xのウォレットにしばらく留まっており、その間ビットコインの価格は急上昇しましたが、今回の差押えでその資金は米国政府のウォレットに移りました。今ではその資金の総額は10億ドルを超えます。
この件もまた、適切なツールを捜査官が活用すれば、暗号資産の透明性から違法な資金の流れを追うことができるという好例です。本件は没収額が甚大でしたが、ブロックチェーン分析に予算を投じる政府機関は、捜査の手がかりを掴むだけでなく、犯罪収益の特定・没収までできるということを示しました。いかなるときに発生した犯罪収益も、ブロックチェーン上の証跡から数年後には没収に至る可能性があるのです。
さらに、10億ドルもの資金の没収が数分で済んでしまったというのも特筆すべきことでしょう。数日あるいは数ヶ月かかる場合のある法定通貨や他の資産の差押えと異なり、暗号資産の世界では、数分で資金移転が完了するのです。