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中国による暗号資産への規制強化を受け、 東アジアの暗号資産市場の世界ランクが低下
東アジアは、当社が調査した暗号資産市場で3番目に大きく、2020年7月から2021年6月の間に5,909億ドル相当の暗号資産を受け取りました。これは、同期間におけるすべての暗号資産取引の14%を占めています。調査対象地域の中では、この地域の成長が最も遅く、取引額の増加率は前年比452%増に留まりました。東アジアは、2019年7月から2020年6月には世界の取引額の31%を占め、群を抜く最大の暗号資産市場でしたが、現在はそのシェアが大幅に低下しています。 東アジアでは、この1年間、草の根レベルでの普及率も相対的に低くなっています。中国は、当社が発表した2021年世界暗号資産導入指標（2021 Global Crypto Adoption Index）で13位と東アジアで最高位に位置していますが、主にP2P取引量の減少により、前年の4位から後退しています。次いで草の根レベルでの普及率が高いのは香港（39位）で、その後に韓国（40位）と日本（82位）が続きます。 東アジアの世界ランキング下落の背景には何があるのでしょうか?その理由の1つには、暗号資産分野、特にマイニングに対する最近の中国の規制強化が考えられます。中国は以前から世界最大の暗号資産マイニング国でしたが、昨年、中国政府は国内からのマイニングを禁止し、取引に対する取り締まりも強化しました。 一方で中国は、デジタル人民元という世界初のブロックチェーン版の中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）を開始しようとしています。現在、デジタル人民元は実証実験が行われており、広く展開されるのは、2022年の北京冬季オリンピック時になると予想されています。ここからは、こうしたトレンドについて精査し、東アジアにおける暗号資産の利用を促進しうる要素について分析していきます。 東アジアでの暗号資産の普及に影響する要素とは？ 東アジアでは、規模も、好まれるサービスの種類も、各国で異なります。 中国はこの地域最大の市場で、2020年7月から2021年6月の間に2,560億ドルの暗号資産を受け取り、そのうちの49%がDeFiプロトコルに対するものでした。香港ではDeFiの割合が若干高く、受信する597億ドルの暗号資産の55%がDeFiプロトコルに対するものです。 しかし、東アジア地域の注目すべき他の2つの市場（韓国、日本）においては、DeFiの取引量はかなり少ない状況です。韓国が受信した1,500億ドルの暗号資産のうち、DeFiプロトコルに対するものはわずか15%でした。一方日本では、この割合が32%に上昇しました。こうした傾向は、各国が好む暗号資産の種類と関係があります。 イーサリアムとwETHは、韓国の暗号資産取引量の21%、日本の取引量の28%を占めていますが、中国と香港ではともに取引量の38%を占めています。イーサリアムとwETHはDeFi取引の主要な暗号資産であるため、その差が顕著になったものと推測されます。 5月に公開されたCoinTelegraphの記事によると、DeFiが韓国で普及しなかったのは、同国の暗号資産市場の特異性が原因だとしています。韓国で暗号資産のレンディングおよびステーキングサービスを提供するDelioのグローバルマーケティング責任者であるOleg Smagin氏は、この現象を同記事内で次のように説明しています。「2019年はDeFiが世界中で広く普及する転換点でしたが、韓国ではほとんど認識されていませんでした。その主な理由は、韓国の個人投資家のほとんどが海外の暗号資産サービスを使用した経験がなく、ステーブルコインの普及率が低かったためです」。一方、日本では、DeFiに対する規制がほとんどないことが、普及が遅れている要因だと考えられます。…
中央・南アジアとオセアニア 草の根的に高い暗号資産普及率 各国で理由に大きな差異
中央・南アジアとオセアニア（CSAO）は、調査対象となった暗号資産マーケットの中では4番目に大きな市場です。2020年7月から2021年6月の間に受信した暗号資産の総額は、同時期の世界全体の取引額の14%に相当し、5,725億ドルを超えています。CSAOの取引量は、価値にして前年比で706%増加し、世界における暗号資産取引量のシェアは2%増加したことから、CSAOは中東および中央・北・西ヨーロッパに次いで成長率第3位の地域となりました。 注目すべきは、この地域における暗号資産の草の根的な普及です。CSAOには当社による世界暗号資産普及指数における上位3カ国が含まれています（1位ベトナム、2位インド、3位パキスタン。なお、タイは12位、フィリピンは15位）。ここからは、この地域の主なトレンドを分析し、この地域において暗号資産普及の原動力となった要因を検討します。 中央・南アジアとオセアニアで暗号資産の普及を後押しするものとは？ 他の地域と同様に、CSAOでもこの1年間でDeFiの取引量が爆発的に増えています。 2020年5月頃から、全取引量に占めるDeFiの取引量の割合は急増し、2月には50%を超えました。この動きは主にUniswap、Instadapp、およびdydxによって牽引され、Compound、Curve、AAVE、および1inchでも顕著な動きが見られます。 CSAOでは、暗号資産プロフェッショナルの運用規模（1万ドルから100万ドル相当）の送金が、取引量の最大の割合を占めています。 しかし、機関投資家および大規模機関投資家の送金が取引量の多くを占めているものの、北米や中央・北・西ヨーロッパなどの大規模マーケットには及びません。 暗号資産の草の根的な普及率が最も高いCSAO各国の比較： インド、ベトナム、パキスタン インド、ベトナム、パキスタンはいずれも草の根的な暗号資産の普及率が高い状態にありますが、その取引額はまったく異なります。 注目すべきは次の2点です。1つ目は、インドとベトナムのマーケットはパキスタンよりもはるかに大きいということ。2つ目は、インドではDeFiプラットフォーム上での取引量の割合が59%と、ベトナムの47%、パキスタンの33%を大きく上回っていることです。これら3カ国はいずれも前年と比較して大幅に成長しました。パキスタンの成長率は711%と最大で、それをわずかに下回ったのがインドの641%でした。 通貨別の取引額の内訳を見ると、興味深い違いも見えてきます。例えば、ベトナムやパキスタンに比べ、インドでは、EthereumとWrapped Etherが取引に占める割合が高くなっています。 EthereumとWrapped EtherはDeFiの取引でよく使われているため、驚くことではありません。 これらの内訳は、マーケットごとの洗練度の違いを反映しているのかもしれません。ベトナムの暗号資産マーケットを広く調査している、豪州・ロイヤルメルボルン工科大学（RMIT）のフィンテック・暗号資産ハブコーディネーターで、RMITベトナム校の財務担当シニアプログラムマネージャーでもあるBinh Nguyen氏は、多くの暗号資産取引はギャンブルに似ていると話します。 「ベトナムではほとんどのギャンブルは違法ですが、非常に人気があります。それが、ベトナム人が暗号資産のような高ボラティリティ資産に投資したがる理由の1つだと思います」。Nguyen氏によると、ベトナムの暗号資産コミュニティには、お金の未来を変え、DeFiを含む革新的なプロジェクトを構築したいと思っている、技術に精通した人たちがいます。しかし、暗号資産に投資する人々の多くは、高い金融リテラシーもリスク管理の経験も持ち合わせていないとのことです。「金融リテラシーが低いことが過剰なリスク投資につながっており、上昇相場においては、これにより運良く利益がもたらされることもあるでしょう。一方で洗練された多くの投資家は、5年も10年も様子をうかがったまま、好機を逃してしまうかもしれません」 Nguyen氏はベトナムの暗号資産マーケットを小売主導型だと表現しましたが、現時点では、貯蓄を長期的に維持したり、インフレから守ったりするために多くのベトナム人が暗号資産を利用しているとは考えておらず、貧しい地域や遠隔地では暗号資産の普及率は比較的低いと指摘しています。Nguyen氏は「ベトナムでは若者が投資を行う場合、その選択肢は限られています。投資信託やオプション、先物の金融マーケットは十分に発達しておらず、ベトナムの株式売買の普及率は5%未満です。5,000ドルの投資資金があったとしても、投資先は他にほとんどありません」と話し、政府による規制の方向性が明確になれば、ベトナムの暗号資産マーケットは成熟する可能性があると指摘します。そのためには、暗号資産が財産であるかどうかについて規制当局が早く明確なガイダンスを出すことを期待しており、暗号資産プロジェクトの規制のサンドボックス制度にも賛成だと述べています。…
ChainalysisがDapper Labsに最先端のコンプライアンスソリューションを提供
2021年10月7日 | CHAINALYSIS TEAM ブロックチェーンのデータプラットフォームを提供するChainalysisは本日、CryptoKittiesやNBA Top Shotの開発元であるDapper Labsが、Chainalysis製品を活用して業務やコンプライアンス上の意思決定を強化するために、Chainalysisとの長期的なパートナーシップを締結したことを発表しました。Dapper Labsは、包括的なコンプライアンスおよび規制管理プロセスを確立し、自社のプラットフォーム上で発生する取引をより明確に把握するためにChainalysisを採用しました。 NFTのエコシステムが急激な成長と変革を遂げる中、Dapper Labsのようなマーケットリーダーは、ブロックチェーンに新しく魅力的な体験を提供することで、ブロックチェーンのより広範な普及を促そうとしています。しかし、消費者による暗号資産の利用を拡大するためには、NFTの購入に使用される資金を精査し、NFTによるマネーロンダリングや市場操作の検知と防止に役立つ、包括的なコンプライアンス監視ソリューションが不可欠となります。 Chainalysisの共同創業者兼最高戦略責任者であるJonathan Levinは、「最終的にChainalysisのチームは、アート、ゲーム、業務取引、その他の独創的で魅力的なデジタルエクスペリエンスなど、様々な形態の価値がブロックチェーン上で行き交うような世界に対応できるよう準備を進めています。エンターテインメントの世界をブロックチェーンに取り込んだマーケットリーダーと提携できたことを大変嬉しく思います。Chainalysisは、Dapper Labsが消費者向けの新たなユースケースを開拓する中で、コンプライアンスプロセスをスケールアップできるよう支援していきたいと考えています」と述べています。 今回のパートナーシップの要となる2つの暗号資産コンプライアンスツールであるChainalysis KYTとChainalysis Reactorによって、Dapper Labsのような企業は、Chainalysisのデータを活用しながら、現状の膨大なコンプライアンスニーズに対応できるようになります。Chainalysis KYTによってリスクの高い活動や違法な活動をリアルタイムで判別し、Chainalysis…
1.6億ドル以上の違法資金を受け取っていたロシアのOTCがOFACの制裁対象に
今回のSuexに対する制裁、およびランサムウェアへの送金の制裁リスクに関するOFACの新規ガイダンスについて、Chainalysisの調査メンバー及び米国財務省の高官によるWebinarが開催されますので、ぜひこちらからご登録・ご視聴ください。 2021年9月22日、米国財務省外国資産管理局(the U.S. Treasury’s Office of Foreign Assets Control: OFAC)は、ロシアの暗号資産OTCブローカーSuexを大統領令13694に従い、経済制裁対象に指定しました。Suexは制裁対象のリスト(Specially Designated Nationals and Block Persons List: SDN List)に登録され、今後この制裁対象者との取引は罰せられることとなります。ChainalysisのツールもこのSuexにおける調査に寄与しました。 Suexは2018年に活動を開始して以来、ビットコイン、イーサ、テザーなど1億ドル額以上の暗号資産を動かしており、その資金源の多くは高リスクもしくは違法なものでした。ビットコインだけでも、Suexが持っていた大手取引所の入金アドレスへは、ランサムウェアや詐欺の関係者やダークネットマーケットの運営者などから1.6億ドル相当以上の資金が流入していました。Suexは受け取った暗号資産を、モスクワやサンクトペテルブルクあるいはロシア以外の国の拠点で現金化していたことが、Chainalysisの調査で判明しました。さらにSuexは、ロシア系の暗号資産取引所BTC-eがサイバー犯罪に関わる資金洗浄のためアメリカ当局に閉鎖された後も、2018年から2021年にかけてBTC-eのアドレスで5000万ドル相当額を超えるビットコインを受け取っていました。 ChainalysisはSuexのマネーロンダリング活動をしばらくの間追ってきました。この調査により、複数のSuexのアドレスは、我々が特に目をつけていた273件のサービス入金アドレスに含まれることがわかりました。これら273件のアドレスというのは、2020年における違法なアドレスからの資金流入の55%を占めていたものであり、直近のCrypto…
AMLコンプライアンスに関する新たなパートナーシップをSygnaとChainalysisが発表
FATFトラベルルール、制裁措置、取引監視の要件を満たすVASP向け統合ソリューションの合理的なインターフェース 東京—2021年9月2日—世界的なブロックチェーンセキュリティ企業であるCoolBitX（暗号資産向けアンチマネーロンダリング（AML）コンプライアンスソリューションSygnaシリーズの開発者）と、ブロックチェーンデータプラットフォームのChainalysisは本日、取引所を含む仮想資産サービスプロバイダー（VASP）が規制要件を満たすための新たなパートナーシップを発表しました。 Sygna Gateは、暗号資産取引の自動監視ソフトウェアであるChainalysis KYTを、単一アクセスポイントのブラウザゲートウェイの一部として統合し、制裁審査、ブロックチェーン分析、Sygna BridgeトラベルルールプロトコルなどのAMLソリューションをまとめます。 特に、トラベルルールの要件を満たすことは、世界中の暗号資産ビジネスにとって最重要課題です。マネーロンダリング防止およびテロ資金対策に関する世界的な基準を設定する政府間組織である金融活動作業部会（FATF）は、最近、第2回12ヶ月レビューを発表し、多くの国や地域がこの特定の勧告の実施に苦労していることを特に強調しました。しかし現在では、SygnaとChainalysisの統合など、VASPがトラベルルールを遵守するための技術やツールが利用できるようになっています。 2021年6月から稼働しているSygna Gateは、主要なパートナーシップを通じて、VASPに高い柔軟性と選択肢を提供するように設計されています。この統合ゲートウェイをさらに発展させ、オンプレミスで完全に自動化されたバージョンであるSygna Hubが2021年10月に発売される予定です。自動化されたAML戦略とオンプレミス型ソフトウェアを備えたSygna Hubは、金融機関や暗号資産取引所の市場ニーズに応えて発売されるものです。統合されたSygnaのパートナーシップを活用することで、VASPはバックエンドの統合を最適化してリソースを大幅に節約できます。 CoolBitXのCEOであるマイケル・オウ氏は、声明の中で以下のように述べています。「Chainalysisは、デジタル資産業界におけるデータとコンプライアンスのリーディングカンパニーの一つです。その素晴らしい実績と技術力から、一緒に仕事をする機会を得たいと以前から切望していました。ですから、このパートナーシップを発表できることを嬉しく思います。お客様のビジネスモデルへの影響を最小限に抑えながらコンプライアンス遵守の目標を達成するために、大手AMLソリューションプロバイダーと強力なパートナーシップを築くことに価値があると信じています。」 ChainalysisのAPACのマネージングディレクターであるウリセ・デロルト氏は次のように述べています。「より統合された規制ツールへの要望、特にトラベルルールに対するお客様のご要望にお応えすることができ、大変嬉しく思います。Sygnaはアジアにおけるリーディングプロバイダーであり、このパートナーシップを通じて、暗号資産業界の信頼性が高まることを期待しています。」 Sygnaは、2021年に本社のあるアジアで急成長を遂げており、そのトラベルルールプロトコルは、すでに数十の認可された暗号資産取引所に採用されています。Chainalysisはデータ、調査、コンプライアンスの分野で世界をリードしています。同社は先日、シリーズEの資金調達ラウンドを実施し、同社の資産価値は42億ドルに達しました。そのデータと技術は、60カ国以上の金融規制当局や機関から信頼を得ています。 暗号部門の主要なAMLコンプライアンスソリューションプロバイダー間の協力関係を強化することで、デジタル資産部門が、業界が規制改革を促すためのパートナーシップを積極的に追求していることを世界の規制当局に示せるはずです。世界的に規制が明確化されていく中で、堅牢で統合されたAMLソリューションは、デジタル資産業界の制度化の基盤となるでしょう。 ### CoolBitXのCEO、マイケル・オウ氏とChainalysisのMD APAC、ウリセ・デロルトはメディアのインタビューに応じます。 CoolBitXについて CoolBitX…
Poly Network事件: 史上最大のDeFi資金流出
2021年8月10日、正体不明の攻撃者がクロスチェーンのDeFiプロトコルであるPoly Networkから6億1200万ドル相当の暗号資産を盗み、DeFiプロトコルからの資金流出額としては過去最大となりました。しかし、信じがたいことに、攻撃者は1日後にPoly Networkに資金を返し始めているようです。 この攻撃者は、Poly Networkがクロスチェーン取引を行うために使用しているスマートコントラクトの脆弱性を利用して資金を窃取しました。イーサリアムのプログラマーであるKelvin Fichter氏は、この脆弱性がどのように機能したのか、詳細をツイートしています。盗まれた暗号資産の種類は以下です。 ETH WETH WBTC UNI RenBTC USDT USDC DAI SHIB FEI BNB 様々なBEP-20トークン Poly Networkが公表した以下3つのアドレスは、攻撃者が管理していることを我々も確認しています。…
FATFの2度目の12ヶ月レビューについての考察
マネーロンダリングやテロ資金供与対策(AML/CFT)の国際基準を策定する政府機関である金融活動作業部会(Financial Action Task Force: FATF)は、今月”Second 12-Month Review of the Revised FATF Standards on Virtual Assets and Virtual Asset Service Providers”を公開しました。FATFが暗号資産(Virtual…
イスラエル政府によるハマスの暗号資産アドレス押収
イスラエルの対テロ機関であるNational Bureau for Counter Terror Financing (NBCTF)は、イスラム原理主義組織ハマスによって行われた寄付金集めキャンペーンに関連するウォレットの暗号資産を差し押さえたと公表しました。押収対象には、ハマスの軍事部門であるAl Qassam Brigades (AQB)が含まれています。 この対応は、イスラエル軍との戦闘激化の後、5月にハマスへの暗号資産での寄付が増加したことに起因しています。これは、テロ資金供与関連のあらゆる種類の暗号資産の押収としては初の事案です。NBCTFは、ソーシャルメディアの投稿やブロックチェーンデータを含むOSINTの分析を多大に駆使した調査により、ビットコインだけでなくETHやXRP、Tetherなどの暗号資産を押収しました。 以下に、ブロックチェーン分析がどのように調査に役立ったかを解説します。 ブロックチェーン分析による寄付金の動きの把握 以下のChainalysis Reactorのグラフは、NBCTFが公表した多くのビットコインアドレスに関わる資金移動を表しています。これらのアドレスの多くは寄付キャンペーンに関わった特定の個人のものであると判明しています。 (画像を新規タブで開けば拡大できます) グラフ上のオレンジ色の六角形は、NBCTFが公表した特定の個人が管理していた、大手暗号資産取引所の入金アドレスを指しています。また、このグラフからは、ハマスの寄付受付用アドレスから中間ウォレットを介し、高リスクな取引所や非銀行等金融機関(Money Services Businesses: MSBs)に資金移動があることがわかります。興味深いことに、公表されたアドレスのうちの2つはシリアのイドリブにある取引所BitcoinTransferのものでした。なお、この取引所は昨年の事案でも取り上げられています。さらに、他のアドレスの一つには、過去にテロ資金供与に関与していた組織Ibn…
シリーズEによる新規資金調達の発表
Chainalysisは、Coatueが主導するシリーズE資金調達ラウンドにおいて1億米ドルの資金を調達し、評価額が42億ドルに到達したことを、本日2021年6月24日に発表しました。既存の出資企業であるBenchmark、Accel、Addition、Dragoneer、Durable Capital Partners、9Yards Capitalはチェイナリシスへの追加出資を行い、Altimeter、Blackstone、GIC、Pictet、Sequoia Heritage、SVB Capitalも新たに出資参画しました。 当社は、世界中の政府機関や民間企業が、暗号資産犯罪やマネーロンダリングを検知・防止するための調査・コンプライアンスソフトウェアを提供するリーディングカンパニーで、暗号資産業界の信頼性を築く存在として知られています。我々の事業は暗号資産がメインストリームになってこそ重要になっていくものです。また、我々のデータを活用した、Market IntelligenceやBusiness Dataなどの新しいアプリケーションの展開も始めています。 今回、調達した資金は、暗号資産のブロックチェーンデータプラットフォームとして、以下のビジョンを実現するために使用されます。 データ: 我々のツールは基礎となるデータがあってこそ成り立つものであり、Chainalysisは2013年から2013年以来、現実世界のエンティティとブロックチェーン取引を結びつける情報を体系的に収集している、唯一無二の企業です。より多くの暗号資産を対象とし、DeFi （decentralized finance：分散型金融）のような新たなユースケースに焦点を当てることで、データの優位性を深化させることに加えて、潜在的な脅威の兆候をより迅速に特定し、対応までの時間を短縮するために、グローバル・インテリジェンス機能を立ち上げます。 ソフトウェア: 調査・コンプライアンスツールへの投資を続けながらも、Market Intelなどの新規製品の開発も推進していきます。さらに、一連のソフトウェア・ソリューションにコラボレーション・ツールを開発・実装し、公的機関と民間企業のチームが同じデータセットを使って、一貫した共通理解のもとで共同作業ができるような取り組みを行っていきます。 アクセス: 政府機関、金融機関、暗号資産取引所等が、Chainalysisのデータと組織内の情報を組み合わせ、より良い意思決定ができるように、API を通じて我々のデータに直接アクセスできるようにします。…
Big Questions in Crypto: 環境への影響とは？
この記事は、「Big Questions in Crypto」シリーズの一環として、暗号資産が幅広く受け入れられるようになるにつれ、政府や金融機関が直面する差し迫った問題について考察しています。 暗号資産は、金融のパラダイムを変えようとしています。すでにこのテクノロジーは、世界中のアーリーアダプターが革新的な新しいビジネスモデルを考案したり、不安定な状況下で貯蓄を維持したり、国境を越えて資金をより簡単に送ったりするのに役立っています。最近は、暗号資産の価値が急激に上昇しています。これは、金融機関が暗号資産に関し、マクロ経済で懸念する動向に直面したときの、安全な資産避難先としての可能性を認識したからです。 しかし、私たちは、暗号資産の有用性と気候変動などの、世界が抱える問題とのバランスを考えなければなりません。最近では、エコシステム全体を動かすマイニング活動に大量のエネルギーが必要であることから、暗号資産の環境への影響を疑問視する声が多く聞かれるようになりました。このような疑問は、最近の暗号資産の高騰を支えてきた主流の金融機関にとっては特に重要です。これらの金融機関は、今日の多くの大企業と同様に、気候変動の危険性を認識し、より持続可能なビジネスモデルに投資することを目指しています。しかし、これらの誓約が、大量のエネルギー消費を必要とするテクノロジーと両立するかどうかについては、多くの人々が当然のことながら疑問を抱いています。 しかし、暗号資産の支持者たちはこれに反論し、マイニング事業者(マイナー)は他の方法では使われないエネルギーを利用することができ、長期的にはマイナーの活動がグリーンエネルギーへのさらなる投資の動機となる可能性もあると主張しています。以下では、暗号資産の環境への影響をめぐる懸念と反論について説明します。 暗号資産の環境への負荷: マイニングには多くのエネルギーが必要 暗号資産のネットワークは膨大なエネルギー消費を必要とするという単純な事実は否定できません。これは、マイニングという重要なプロセスのためです。暗号資産のマイナーは、ブロックチェーンに記録された過去の取引を検証することで、ブロックチェーンが暗号資産の過去の活動を示す永続的不変的な台帳であることを保証し、新たな取引を可能にします。マイナーは、このサービスの対価として、新しいブロックの検証に成功するたびに、報酬として暗号資産を受け取ります。 報酬の観点から、暗号資産の検証作業のプロセスで、マイナーは膨大なコンピューティングパワーを必要とする複雑な数学的問題をいち早く解くために競争します。暗号資産ネットワークにとって、強固なマイニング競争は非常に重要です。1人のマイナーがハッシュレート(ブロックチェーン上でマイニングに使用されている計算能力の総計)の半分以上を支配してしまうと、新しいトランザクションの検証を拒否するなどしてネットワークの整合性を損なうことができてしまいます。マイニングは、ブロックチェーンを稼働させるためのインセンティブを参加者に与える巧妙な方法ですが、残念ながらエネルギー使用量が多いというインセンティブにもなってしまいます。それを回避する方法はありません。 予想通り、暗号資産が高価になるにつれ、マイニングの競争率は時系列で上昇する傾向にあります。ここでは、最も人気のある暗号資産であるビットコインに焦点を当てます。 Blockchain.comによると、ビットコインは2021年4月中旬にピーク時のハッシュレートが172M THに達し、2016年1月に比べて233倍になっています。マイニング競争が激化するにつれ、それに伴うエネルギー消費量の増加に注目する声が多く聞かれるようになりました。BBCは最近、ビットコインネットワークが年間121.4TWhの電力を消費していると報じました。これは、アルゼンチンのエネルギー消費量を上回り、ノルウェーのそれを下回る、世界で29番目にエネルギー消費量の多い国になることを意味しています。 この数字を見て、多くの人が、持続可能性に配慮しながら暗号資産に投資することは可能なのかと疑問を抱いています。 しかし、それで全てなのでしょうか？暗号資産は環境にプラスになると主張する人もいます。 暗号資産の支持者たちは、この技術が環境に破壊をもたらすという主張に反発しています。例えば、Castle Island VenturesのパートナーであるNic…
FATF暗号資産規制ガイダンス改定案の要点
2021年3月19日、金融活動作業部会(Financial Action Task Force: FATF)は、加盟国が暗号資産のエコシステムをどのように規制・監督すべきかについて、2019年版ガイダンスの更新案を発表しました。もしFATFが本案を採用し加盟国が適用する場合、暗号資産サービスプロバイダー(VASP)の定義は拡大され、多くのNon-custodialな暗号資産事業者までもAML/CFT規制の対象となります。Chainalysisは、金融犯罪を効果的に防止するための規制は支持しますが、今回のガイダンスの一部について懸念もあります。現時点で違法活動が認められないような新興の暗号資産市場に対してまで不合理な規制負担をかけることで、結果的に将来のイノベーションを阻害しかねないという点についてです。 FATFガイダンスは、暗号資産の規制については技術的な要素に依らないアプローチをとっています。何をVASPとみなすかについては、技術的にどうしているかという点ではなく、あくまで資産の移転や交換を行っているかに焦点を当てています。今回の改定案では、利用者が資金を移転・交換できるならば、DeFiプロトコルのようなNon-custodialなサービスまでもVASPとみなして規制対象にすべきとされています。将来的にFATFは、現時点では存在しない新たなイノベーションを活用する暗号資産ビジネスに対してもこの規制の枠組みを適用し、サービス発足以前にVASP規制の準拠を要求する可能性も考えられます。さらに、本改定案は、ノン・ファンジブル・トークン(NFT)やセルフホスト型ウォレット、トラベル・ルールにも影響を与えるでしょう。本記事では、改定案における変更点を要約し、それが制定された場合の影響を整理します。 DeFi、P2P取引所、NFT 分散型取引所(Decentralized Exchange: DEX)などのDeFiプロトコルは、利用者の資金を預からず、人の介入なしに自律的に運営されるため、AML/CFT規制の対象となるVASPではないとの意見が多くありました。しかし、今回の改訂案はそれに反するものです。ルール文書案の第57項には、以下の重要な文言があります。 「FATF基準では、DApp自体(ソフトウェアプログラム)はVASPではない。FATF基準はソフトウェアや技術的要素には適用されないためである。一方で、DAppに関与する事業体はFATFの定義ではVASPとなる可能性がある。例えば、DAppの所有者や運営者は VASPの定義に該当する可能性がある。VASPの定義にあたる要素が部分的にでもあれば、オペレーションの個々の要素が分散化されていたとしても、VASPの適用範囲から外れるというわけではない」 つまり、新規ルールでは、DeFiプロトコル自体ではなく、その「所有者と運営者」がVASPとみなされることになります。些細な違いにも見えますが、FATFからのメッセージは、分散化されたNon-custoridalサービスであっても、それを管理する中心的なグループ(所有者と運営者)がいれば、VASPとして扱うことができるということです。第77項では、この文脈で所有者や運営者とは誰を指すのかを補足説明しています。 「VASPかどうかを判断するために特定の事業体を評価する必要がある場合、あるいはVASPとなるかが不明確なビジネスモデルを評価する必要がある場合には、いくつかの一般的な問いが解答のヒントとなる。サービスや資産の使用から誰が利益を得るのか、誰がルールを確立し変更できるのか、誰が運営に影響を与える決定を下せるのか、誰が製品やサービスを生み出し販売を推進したのか、誰が運営に関するデータを所有し管理しているのか、誰が製品やサービスを停止できるのか、などといったことである。」 このガイダンスでは、このシナリオで誰がVASPに指定されるかの明確な基準は示されていないものの、規制当局はDeFiプロトコルのようなサービスを管理しそこから利益を得ている人物やグループに注目すべきだ、と示唆しています。FATFは、サービスを成立させる技術がVASP基準を満たしていないとしても、それがVASPとして機能するのであれば、そのサービスに関連する人物も含めてVASPとみなし、コンプライアンスの責任を負うべきだと提案しています。これはもちろん、現在稼働している主要なDeFiプラットフォームのほぼすべてに適用されますし、起業家が将来的に構築する新しいプラットフォームにも適用されるでしょう。 ガイダンスからは、P2P取引所をVASPとみなす際にも同様の論理を適用すると、第75項から読み取れます。 「P2Pプラットフォームと自認するサービスについて各国は、サービスの分類やビジネスモデルではなく根本的な活動そのものに着目すべきである。暗号資産を含む交換や移転、保管、その他の金融活動に携わっている場合、そのプラットフォームは必然的に顧客のために業として交換や移転の活動を行うVASPとなる。」 P2P取引所は、技術的には資金を預かることなくユーザ間の直接取引を取り次いでいるだけかもしれませんが、そのような取引がVASPの活動に相当するのであれば、P2P取引所も新規ルールの下でVASPとして扱われることになります。 第78項では、標準的ではない通貨を暗号資産(Virtual Asset:…
アンホステッドウォレットに関する財務省法案に対するChainalysisの公式見解
2020年12月18日、アメリカ合衆国財務省は連邦公報にて、特定の額を超えるトランザクションについては、アンホステッドウォレット(unhosted wallet、あるいは”self-hosted wallet”や”non-custodial wallet”とも呼ばれる)の場合も含め、当局への報告や当該取引の記録、顧客の本人確認を金融機関や暗号資産業に 求めるという旨の立法案公告(Notice of Proposed Rulemaking: NPRM)を提示しました。この件については、前回のブログ記事にて、暗号資産のアンホステッドウォレットに関わるデータを分析した他、暗号資産業界が遵守しなければならない事項をまとめるとともに、違法活動を少なくするためにどのような取り組みをすべきかについての見解をお伝えしました。 2021年1月4日、弊社は本法案に対するコメントを財務省に対し正式に提出しました。法案に関する懸念と共に、レビュー期間の延長や、報告義務を外し取引記録の保存のみを要件にするなどの提案を含めた内容となっています。全文はこちらから参照できます。 以下に我々のコメントの要点をまとめます。 本法案について業界がレビューし意見を出す期間がさらに必要であること 短いレビュー期間により、業界関係者が的確なパブリックコメントを出す機会が減ってしまうことは大きな懸念です。規制当局と事業者双方が、法案や実運用について徹底的かつ適切な評価を行うためにレビュー期間が設けられるはずなので、その影響を考えると十分なレビュー期間は特に重要です。 本法案のルールを拙速に適用する必要はないこと 新規ルールを適用したからといってすぐに対処できるような差し迫ったリスクはありません。我々の分析では、全ての暗号資産の取引のうち違法な活動に紐づくものは、ごく小さい割合であることを示しています。これは、多くの場合投資目的で利用されるアンホステッドウォレットについて特に当てはまります。また、アンホステッドウォレット間でやりとりされる暗号資産の大部分の資金源は、法規制下にある取引所です。つまり、法執行機関は、アンホステッドウォレットとから取引を追跡し、そのウォレットの所有者の本人確認情報を持ちうる取引所などのサービスに照会できるということです。 プライバシーやセキュリティ上のリスクが考えられること 法案では、暗号資産交換業者に対し、アンホステッドウォレットの所有者の住所や氏名を収集し、FinCENに提出することを求めています。FinCENは恐らく受領した情報をデータベースに集約するのでしょうが、もしこのようなデータベースがハッキングにあってしまったら、標的のリストが分かるだけでなく、各々の住所や暗号資産の保有量まで流出してしまいます。暗号資産の利用者は既にフィッシングによる被害を受けている他、一つの企業の顧客データベースから27万件以上の顧客情報が流出した事件も昨年発生しています。もしこのような事件がFinCENで発生したら、被害は27万件だけで済まないでしょう。 違法な活動が規制の緩い場所の方へ流れてしまうこと 我々の観測では、62%の違法な暗号資産は最終的にAMLやKYCのコンプライアンスに準拠した取引所で現金化されています。違法な資金のロンダリングに使われている他のプラットフォーム(ミキサーや高リスク国におけるコンプライアンス非準拠の取引所など)における問題には対処していく必要はあるものの、それでも法執行機関は暗号資産のエコシステムにおける取締りができています。2020年だけでも、法執行機関はChainlaysisのツールを使い、15億ドル相当以上の暗号資産の差押え・没収に成功しています。もし本法案が適用されれば、違法な活動は規制の緩い国に流れてしまい、法執行機関が捜査協力の照会を求めることは今よりも難しくなってしまうでしょう。 暗号資産交換業者に多大なコストを強いる一方、法執行機関にとってのメリットがほとんどないこと …
アンホステッドウォレットや特定国のトランザクションに関する米国財務省の法規案告示
2020年12月18日、アメリカ合衆国財務省は連邦公報にて、特定の額を超えるトランザクションについては、アンホステッドウォレット(unhosted wallet、あるいは”self-hosted wallet”や”non-custodial wallet”とも呼ばれる)の場合も含め、当局への報告や当該取引の記録、顧客の本人確認を金融機関や暗号資産業に 求めるという旨の立法案公告(Notice of Proposed Rulemaking: NPRM)を提示しました。このルールは、暗号資産業界における報告や記録管理の要件を従来の銀行や金融機関のレベルに引き上げるだけでなく、全く新しい追加対応も必要とするものです。 この立法案に対するコメントの期限は通常よりも短く、本案が公表されてから6営業日以内、つまり2021年1月4日までとされています。短期のコメント受付期間の理由について、財務省は「国家安全保障上極めて重要な案件のため提案・実行の円滑なプロセスが不可欠であるため」としています。財務省は法的にパブリックコメントを求めなければならず、法案の最終版はその施行日から最低でも30日前に公示されるのが通常です。しかし財務省は、今回の法案は合衆国の外務部門も関わっている他、通常のプロセスは「非合理的、不必要、あるいは公益に反する」などといった「正当な理由」があるとして、そのような要件にはあてはまらないとの認識を示しています。 本記事では、暗号資産のアンホステッドウォレットに関わるデータを分析し、アンホステッドウォレットの多くは投資目的か、正当な取引所間の資金移動に使われているという点を示します。また、今回の72ページに及ぶ法案の主な要件を取り上げ、暗号資産業界が遵守しなければならない事項をまとめるとともに、違法活動を少なくするためにどのような取り組みをすべきかについての見解をお伝えします。 データ分析から見るアンホステッドウォレットの暗号資産エコシステムにおける役割 弊社のブロックチェーンデータからは、アンホステッドウォレットに関する3つの明白なトレンドが見て取れます。これらのどの傾向からも、個人や組織のアンホステッドウォレットの主な用途は、投資目的で暗号資産を保管しておくことや、規制下にある取引所の間で資金移動することであることが分かります。 一つ目のトレンドは、複数アンホステッドウォレット間のビットコインの資金源の大部分は、取引所に代表される暗号資産サービスプロバイダ(Virtual Asset Service Provider: VASP)であることです。 注: なるべく区別するようにしているものの、本来”ホステッド”なウォレットも”アンホステッド”として計上されている可能性もある…
Indirect Exposure(間接的なつながり): 暗号資産アドレスのリスクを測るために直接の取引相手の先まで追うべき理由
ブロックチェーン分析において、暗号資産のウォレット(アドレスのグループ)のリスクを測る一番の方法は、取引相手のアドレスを調べることです。あるアドレスの取引相手の多くが違法な活動に紐づいていたら、そのアドレスには一層のリスクがあると判断できます。Chainalysisでは、あるアドレスと他のサービスとの取引上のつながりを、”Exposure”と呼んでいます。Chainlysis Reactorでは、アドレスやウォレット、サービスごとに、Exposure Wheelというパイチャートで対象のExposure情報が集約・表示されます。 以下のGIF動画は、ある取引所のExposure Wheelを例示しています。左側が着金(receiving)方向のExposureで、どのような相手から資金を受け取っているのかを示し、右側が送金(sending)方向のExposureで、どのような相手に対し資金を送っているのかを示します。ReactorのExposureのカテゴリには、取引所(exchange)や決済サービス(merchant service)などのサービスや、ダークネットマーケットやハッキングで流出した資金のウォレットなど、犯罪に紐づくエンティティのカテゴリもあります。 上の動画でも分かる通り、ReactorのExposure Wheelでは、外円部でDirect Exposure、内円部でIndirect Exposureと、2種類のExposureが表示されます。Direct Exposureは単純で、直接の取引相手であるエンティティを指します。一方で、Indirect Exposureは若干複雑です。以下、Indirect Exposureとは何なのか、それがブロックチェーン分析においてなぜ重要なのかを詳説します。 Indirect Exposureについて Indirect Exposureは、サービス以外のアドレス(個人ウォレットなど)を介してつながるサービスやエンティティを見つけるものです。ある調査対象のアドレスが、Chainlaysisによって識別されていないアドレスに対して送金していた場合を例にすると、Reactorはその相手のアドレスの先の取引所のつながりをサービスにヒットするまで自動的に追跡します。そのように中間アドレスを介してサービスやエンティティに間接的につながっていることを、Indirect Exposureと呼びます。Indirece Exposureの算出においてサービスで追跡を止めるのは、ブロックチェーン分析ではサービスをまたいだ追跡は意味がないという理由からです。取引所などのサービスのアドレスに一度資金が入ると、その後はサービスのウォレットの内部的な動きになってしまうので、資金の所有者に紐付けた追跡はブロックチェーン分析ではもはやできなくなるのです。 取引所(Exchange)はダークネットマーケットとのDirect…
Chainalysisがコンプライアンスネットワーク強化のため 日本最大のシステム・インテグレーターとパートナーシップ締結
ブロックチェーン分析企業のChainalysis（チェイナリシス）は本日、日本を代表するシステムインテグレーターである株式会社日立製作所、SB C&S株式会社の２社と新たに販売パートナーシップを締結したことを発表しました。これらの企業は、4月に開始されたパートナーシッププログラムの中で、Chainalysisの技術およびサービス指向のパートナーリストに加わった最新の企業です。このプログラムにより、Chainalysisは、世界中の政府機関、取引所、金融機関、保険会社、サイバーセキュリティ会社の間で信頼関係を構築することで、暗号資産の安全な普及を促進するという使命を果たすことができます。 日立製作所は、国内最大級のシステムインテグレーターであり、Chainalysisの付加価値再販業者（VAR）となり、主に公共分野で協業していきます。ソフトバンクのグループ会社であるSB C&Sは国内最大級のディストリビュータであり、Chainalysisはブロックチェーン関連のソリューションとしては初めてのラインナップとなります。 “高度な規制・コンプライアンスソリューションへの需要は成長を続けており、ブロックチェーンは既存の業務を近代化する上で重要な要素となっています。”とSB C&SのICT事業本部MD本部ネットワーク＆セキュリティ統括部 統括部長 本美洋平氏は述べています。”日本には10,000社以上の再販業者があり、全国の顧客との連携を図りながら、リーチを最大化するためのパートナーを必要としていましたが、Chainalysisの先進的な調査・コンプライアンスソリューションは、当社のビジネスを完璧に補完してくれました。 “日立製作所、SB C&Sと協力し、この地域がブロックチェーン技術を安全かつコンプライアンスに則ってオンボードできるよう支援できることを楽しみにしています。”とChainalysisの最高収益責任者であるJason Bonds氏は述べています。”当社がグローバルに事業を拡大し続ける中で、暗号通貨調査ソフトウェアとブロックチェーン技術の需要に応えるために、当社を支援してくれる企業とパートナーを組むことは重要です。” Chainalysisはアジア太平洋地域でのプレゼンスを拡大し続けており、最近ではオーストラリアを拠点とする大手決済プロバイダー4社と提携し、デューデリジェンスを強化し、業界全体のリスク活動を監視しています。また、Chainalysisは最近、この種のレポートとしては初となる「Geography of Cryptocurrency Report」を発表しました。 Chainalysisのメディア連絡先 マディ・ケネディ コミュニケーション・ディレクター [email protected] +1…